「開業届の提出に必要なもの(書類など)について知りたい。なるべくわかりやすく教えてほしい。」
今回はこのような悩みについてお答えしていきます。
今回この記事では、届出書類に必要なもの(書類など)について解説していきます。
ぜひ参考にしてくださいね。
目次
開業届の提出に必要なもの
開業届の提出に必要なものは下記の5つです。それぞれ説明していきます。
開業届の書類
開業の届出に提出する書類です。※正式名称【個人事業の開業届出・廃業届出書】
※国税庁のHPで確認・ダウンロードできます。もしくは、税務署や役場に行き直接もらいます。
そもそも開業届とは？
事業の立ち上げや、事務所・事業所の新設・増設などで税務署へ提出します。
出さなくても罰則はありませんが、屋号付きの銀行口座が作れないなどのデメリットもあります。
開業届書類の書き方については以下の参考記事で詳しく説明しています。
参考記事：開業届の書き方
個人番号(マイナンバーカード・通知カードなど)
個人番号(マイナンバー)がわかるものです。次のようなものを用意します。
- マイナンバーカード
- 通知カード
- 住民票の写し・住民票記載事項証明書など
※住民票の写しは、住民票のある地域の役所にて取得できます。また、マイナンバーカードがあれば、コンビニ交付・オンラインの申請も可能な場合があります。詳細は役所に確認してください。
補足
マイナンバーカードの申し込み詳細は、こちらの【マイナンバーカード総合サイト】より確認できます。
本人確認書類
- 運転免許証
- 健康保険証
- パスポートなど
※マイナンバーカードがある場合は不要です。マイナンバーカードがなく、通知カード・住民票の写しなどで提出する場合は必要です。
印鑑
書類を修正するときの訂正印として用意します。
青色申告申請承認書
開業届と一緒に提出することで、青色申告制度を使えます。※国税庁HPで確認・ダウンロード可能です。
青色申告とは？
確定申告（所得税の支払い）をするときの申告制度です。白色申告・青色申告の二つがあります。
白色申告は手続きが簡単ですが節税効果はなく、青色申告は白色より手間はかかりますが、大きな節税効果があります。
青色申告制度の主なメリットは次の2つです。
青色申告メリット
- 事業所得の最大65万円控除
- 家族への給与を経費にできる
青色申告のメリットについて、以下の記事でより詳しく解説しています。ぜひ参考に一読ください。
参考記事：青色申告のメリット
その他：人によっては必要な書類
以下で説明している4つの各書類は、人によっては必要です。それぞれ解説していきます。
所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
事業所や店舗などを納税地にしたい場合、こちらの書類を提出します。※納税地とは、どこの税務署に税金を納めるかという場所です。
補足
納税地は、基本的には住民票に記載されている住所地になります。
所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書ダウンロード先
書類は、国税庁のHPから確認・ダウンロード可能です。
青色専従者給与に関する届出書
ご家族(親・配偶者・15歳以上の子ども)の専従者(従業員)に給料を支払う場合で、それを経費にするために必要な書類です。
※青色申告申請承認書とともに提出します。
青色専従者給与に関する届出書のダウンロード先
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
従業員の給与の源泉徴収を、年2回に減らせます。※通常は給与支払いの翌月10日までに納めなければいけません。
源泉徴収とは？
従業員の年間の所得にかかる税金（所得税）を給与からあらかじめ差し引くことです。
源泉徴収が行われることで、従業員は確定申告をする必要がなくなります。
源泉所得税の納期～申請書ダウンロード先
書類は、国税庁HPから確認・ダウンロード可能です。
給与支払事務所開設届出書
後々、従業員を雇い、給与の支払いが必要になったときに届出する書類です。
補足
最初から従業員がいて開業届を出すのであれば、開業届書類の項目【給与等の支払いの状況】へ記載で済みます。
給与支払事務所開設届出書ダウンロード先
書類は国税庁HPで確認・ダウンロード可能です。
参考記事：開業届の出し方
以下の記事では、【開業届の出し方】を解説しています。
開業届以外のおすすめな手続きも3つ解説していますので、ぜひ参考にしてください。
おまけ情報：コンサルタントの案件獲得方法について
開業届の内容とは関係ありませんが、コンサルタントとしての独立・起業にお役立てください。
個人事業主にとって大切な、仕事の獲得方法(営業・集客など)について解説しています。
まとめ
【開業届の提出に必要なもの】
- 個人事業の開業届出・廃業届出書
- 個人番号(マイナンバーカード・通知)
- 本人確認書類
- 印鑑
- 青色申告申請承認書
【その他：人によっては必要な書類】
- 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
- 青色専従者給与に関する届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 給与支払事務所開設届出書
ここまでお読みいただきありがとうございます。
