公認会計士の勉強は辛い、独学は絶対無理と聞くけれど、それを乗り越えて得られるものは、本当に価値があるのか?
年収は?個人で独立開業できるのか?など、不安もあるかと思います。
そして今年もまた、勉強をあきらめてしまうのか。
そうならないためにもまずは、公認会計士について、簡単に確認しておきましょう！
本記事では、公認会計士の資格取得から、個人の年収について、さらには、公認会計士になった暁のキャリアパスに関する情報を、掲載しています。
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公認会計士で、高年収を狙い、個人のキャリア選択を広げる！
まずは、当然ですが、公認会計士の資格試験を受験し、合格しなければなりません。
具体的には、短答式試験(4科目)*と論文式試験(5科目)**をそれぞれクリアし、3要件といわれる、業務補助等、実務補修、修了考査合格を満たすことで、初めて、日本公認会計士協会の名簿にご自身の名前を登録ができます。そして、晴れて公認会計士を名乗れます。
*短答式試験；財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法の計4科目
**論文式試験；会計学、租税法、監査論、企業法及び選択科目（経営学、経済学、民法、統計学から1科目選択）の計5科目
試験日ですが、短答式試験は毎年、5月と12月に実施される日程のいずれかに出願し、受験します。その後、短答式試験に合格された方が、年に1回、8月に実施される、論文式試験を受験することになります。
受験料は19,500円（2023年2月現在）で短答式試験の出願時に支払いを完了させます。
また、公認会計士の試験に合格に必要な学習期間ですが、社会人であれば平均2－3年要するといわれています。
それだけ、公認会計士に求められているものが重要であるということと、それを乗り越えたときに手にする資格は、実務にもすぐに活かせるものとなるでしょう。
その代わり、公認会計士になると、所得者全体の平均年収を上回る年収と、柔軟なキャリアパスが用意されています。
もちろん、独立もできますし、関連業務のコンサルタントになることも難しくはありません。以下のリンクも是非チェックしてください。
長い道のりと思っても、まず踏み出さなければ、当たり前ですが一歩も前に進めません。
まずは、公認会計士の概要を調べるところからでも、初めて見てください。
その後、公認会計士資格取得のスクールや、様々な学習ツールを検討いただき、ご自身にあったものを選択して、学習を始めていただくことが重要です。
公認会計士の給与と他の職業の比較
ここから、公認会計士の年収について詳しく見ていきましょう。
全体の給与所得者平均年収との比較や、独立後の年収について、感覚をつかんでみてください。
年収の比較
公認会計士の平均年収は、2022年発表の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、約627万円と言われています。
また、年齢層や個人によっても差がありますが、事業会社に勤務している公認会計士の方は、比較的昇給の幅も大きいことが特徴です。
一方で、給与所得者全体の平均年収は国税庁の民間給与実態統計調査(2022年度版)によると約443万円となっています。
したがって、公認会計士の平均給与については、給与所得者全体の平均年収よりも約40％も高いということになります。
それほど年収に差があるということだけで、公認会計士の資格を持っているということの価値が、とても高いことが理解できますね。
公認会計士になるだけでも、かなり高い給与水準に達しますね！
独立したときの年収
また、個人で独立した場合の年収は、平均1000万円以上といわれており、その後、契約する企業や人脈を増やしていくことによって、数千万円となる公認会計士の方も多く存在します。
コンサルティングや、監査業務、税務関連など、公認会計士が手掛けることが可能な仕事の種類にもよりますが、比較的高単価で受注できるものが多く存在します。
例えば、会計にかかわるコンサルティング（M&A, IPO支援など）になると1件、数十万円から見積もりを取ることが多いようです。
公認会計士が独立後、よく手掛ける非常勤の監査業務については、日当は約5万円とも言われており、上記のパターンもそうですが、個人で対応しても、年収1000万円は比較的簡単に達成可能になるといわれています。
独立後の年収1000万円の内訳として、非常勤の監査業務報酬が日当3～5万円くらい（×240日*＝700～1200万円くらい）や、税務顧問などの顧問料で一社につき月額3万円くらい（×20日**＝60万）で、15～20社ほど受け持てば1000万円前後に到達します。
（*240日 **20日は1か月の稼働日数を20日と想定して換算しています。）
さらに、IPO準備やM&A支援など、ダイナミックなプロジェクトを受注できればより得られる金額は上がっていきます。
これらの案件を受注できるようにするためには、まず監査法人などの組織に所属して、仕事の流れや、人脈などしっかり形成しておくこともポイントになりそうです。
独立すれば、仕事をカスタマイズして、年収も比較的上げやすいんですね。
なんだか勉強するモチベーションが上がってきた！
公認会計士になるメリット
公認会計士の資格に関して、取得後は実際どんなメリットがあるのでしょうか。
具体的に見ていきましょう。
抜群の安定性
平均年収の高さだけでも、公認会計士になるメリットは高いと思われますが、社会的信用度が高いということや、事業分野にとらわれず、安定した職務につけるということも、大きなメリットになります。
そして、後述する公認会計士にのみ許された仕事が存在し、この独占業務のおかげで、「代替えできないポジション」が確立されているということも、かなり安定性の高い職業とも言えます。
また税理士登録が可能なことも、今後のキャリアパスの広がりに貢献することになるでしょう。
以上のように、一つの専門的な業務だけでなく、幅広い仕事に関わることも可能です。
働き方の柔軟性
そもそも、監査法人や事業会社に勤めるか、個人事務所で仕事をするか等で、時間の使い方は変わってきますが、繁忙期を乗り越えた後の長期休暇や、働く場所については、いずれの形態であっても、ご自身で決めることが可能なことが他の業種と比べ比較的多いと思われます。
また、昨今のリモートワーク推奨が始まる以前から、公認会計士の業界では、クライアントからうけた依頼を、リモート業務で仕事をするスタイルが確立されており、そういたった側面からみても、働き方が比較的自由であるということが特徴です。
公認会計士にのみ許されたミッションがある
公認会計士には財務諸表の監査という独占業務があります。
これは、対象企業の財務状況について、徹底的に調査し、その内容を証明することによって、財務書類を信頼たるものにします。
これにより、企業にお金を預ける投資家や債権者が、きちんとした投資基準を見定める手助けとなり、ひいては企業の経営を助けるという重大な役割があります。
同じ企業や業種に長年勤めていて、社内の生き字引と言われている人材でも、公認会計士でなければ、決してこの重要な業務を遂行することはできません。
こういった、会社の心臓部ともいえる職務を唯一全うできる、公認会計士だからこそ、高い年収を維持しながら、安定した職に就けるということになっています。
この独占業務が、公認会計士の価値を上げているんですね！
公認会計士のキャリアパス
公認会計士は、監査法人に所属し、契約している企業への監査業務をすることが一般的ですが、事業会社に転職して、組織内で活躍する公認会計士も多く存在します。
後者に関しては、自社の会計監査や、経営者との細かなコミュニケーションによって、直接的に会社運営に携わることもできます。
監査法人に入社する
監査法人に所属して、契約している企業の会計業務を担当する。
いわゆるビッグ4といわれる監査法人に所属したり、様々な規模の監査法人に入社することで、公認会計士としてのキャリアを着実に築き上げることが可能です。
監査法人に所属すると、様々なクライアントと関わることが可能で、その業界の流れや特徴をつかめます。
これによって、ITやデジタル業界に強い監査法人や、ヘルスケア業界に強い監査法人などが存在します。
そういった組織で、公認会計士のスキルと業界の知見を掛け合わせることで、他の追随を許さない、特別感のある公認会計士に成長することが可能です。
常勤監査役や非常勤監査役/社外監査役として働く
比較的、経験を多く積んだ公認会計士が、他の企業にも所属し、非常勤監査役として兼業することも可能ですし、一社の常勤監査役として、勤務することも可能です。
監査役に関しては、公認会計士の資格が必須ではありませんが、会計監査を得意とする公認会計士が優先的に選任されることが多く見受けられます。
特に、常勤監査役として対象企業に参画できれば、その企業の取締役会に参加し、経営者に対して、正当に企業運営がなされているかどうか、重要なことが、きちんとした経営判断のもと、意思決定されているかどうかを監査できます。
そういう意味では、経営に近いところで仕事もできますし、経営者へのアドバイザーのような立場で会社運営に携われるのも魅力の一つです。
独立する
最後は個人事務所の設立などをして、独立することです。
ここでは組織内で勤務していた時の人脈やコネクションなどもフル活用しながら、独立した個人の公認会計士として、仕事の依頼を受注することになります。
各クライアントからの会計に関する業務だけでなく、経営についての相談をはじめ、M&Aの支援、IPO準備など、様々なコンサルティングをすることが可能です。
上記以外にも、公認会計士に与えられたキャリアパスは、多数存在し、他の職種と比べても職業選択の幅は広いと理解していただけたかと思います。
まとめ
国家資格の中でも、だれもが認める難関資格にはなりますが、取得後はそれだけ多くのものを享受できる、最強の資格と言っても過言ではありません。
資格取得後は、仕事を得ることについて、比較的容易で、独立の道や、兼業の選択肢も多く存在します。
言い換えれば、高い年収を得やすいという事と、幅の広いキャリアパスを選択できるという大きな利点があることになります。
そして、難関試験を潜り抜けてきた精神力も身についているはずです。
そんな公認会計士には取得するだけでも多くのメリットがあることが、ご理解いただけたかと思います。
強い精神力と、絶対的な資格の威力で、企業とその先にある社会を救う救世主にふさわしい資格とだと思いませんか？
よーし、今年こそは。いや、明日から一歩を踏み出してみよう！
思いとどまっていた方も、ぜひ、ここから一歩を踏み出してくださいね。
