「コンサルタント事業を始めるための資金はどれくらい必要なんだろう?」
「ついでに資金の調達情報なんかも知りたいです」
このような悩みについてお答えしていきます。
事業開始に資金は重要ですが、お金を無駄にかけすぎないことも大切です。そこらへんを含め、コンサルタント事業の資金についてお伝えしていきます。
他にも、コンサルタントの顧客獲得に関する参考記事も紹介しています。ぜひ一読くださいね。
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コンサルタント事業を始める必要資金
どんなビジネスにも資金というものは必要です。そして、コンサルタントは低資金で始められます。
開業スタート時はなるべく費用を抑えたいもの。低資金で始められるのは嬉しいですよね。
具体的には以下のような感じです。
コンサルタント起業自体は低資金
コンサルタントは開業資金がほとんどかかりません。なぜなら、コンサルタント業務はお店(設備)投資や物を仕入れなくても可能な仕事なため。
最初に最低限必要な購入物は、次のようなものです。※費用は3000円～20000円ほど
- 印鑑
- 名刺
- 筆記用具、など
以上のことから、コンサルタント事業は始めるだけなら低資金で開始できます。
資格とかはいらない?
資格不要です。コンサルタントは資格などなくても事業開始できます。言ってしまえば「○○コンサルタントです」と名乗るだけです。
そのため、資格取得の費用などはかかりません。
コンサルタントは名乗れば始められる。後はいかに集客するか、ですね。
そうですね。低資金で開業できるのは魅力ですけど、結局はいかに顧客を獲得できるかですよね。
自宅兼事務所にできればオフィス費用も無し
自宅兼事務所にできればオフィスを借りなくてもすみますので、費用も抑えられます。
上記でも説明しました通り、コンサルタントは設備投資などしなくても、仕事はできます。
事務所を借りた場合の費用は?
100万ほどはあっという間にかかる可能性があります。
- オフィスの家具
- 電話、パソコンなど設置
- 事務所の敷金(賃料も)、看板設置など
飲食店とかもそうですけど、場所を借りる費用って馬鹿になりませんよね。そう考えるとなるべく自宅兼オフィスにしたいですね。
そうですね。家賃とか固定費がかかるのもけっこう負担ですから。賃貸暮らしであれば、家賃二部屋分ですからね。
補足：賃貸暮らしの場合、家賃を経費にもできる
賃貸暮らしので、オフィス兼用にする場合、賃料も経費にできます。詳しくは下記をご参考にしてください。
HPは必要?費用は?
HPは設置をおすすめします。コンサルタントは仕事の性質上、士業(弁護士･税理士など)のようなものです。
顧客から相談をいただき、その悩み解決のために自身のノウハウを提供します。
こういったビジネスは基本的にプル型（待ちのビジネス）と言われています。売り込みよりも、見込み客からの相談依頼を待つというスタイルです。
ですので、HPという窓口を設置したほうが、より多くの見込み客に認知してもらえる可能性が増えます。
HP費用はどれくらい?
集客のことも考えれば、最低でも30万から50万ほどは必要です。
決して安くはないHP、絶対に最初から必要?
HP制作もなかなかお高いですよね。
たしかにちゃんとしたHPを用意しようとすると、かなりの費用になります。ですので、できれば独立前に費用は貯めておきたいところですね。
または、HPを使わずに仕事を獲得(マッチングサイト・エージェント・人脈など活用)し、コンサルタントとしてある程度実績、資金も貯まったらHPを検討するという方向性もあります。
コンサルタントの仕事獲得について、以下の記事も参考になります。
広告費･宣伝費
通常、ビジネスで顧客を獲得するのに広告宣伝することは有効な方法です。
しかし、事業開始時は資金も少ないはずですので、最初からあまり広告費をかけ過ぎないことも大切です。
特に、コンサルタントは基本的に見込み客から相談を受ける、【待ちのビジネススタイル】です。
そして、今はインターネットを使えば、時間はかかりますがそれほど費用をかけなくても少しずつ自分の存在を知らせることも可能です。
- SNS
- ユーチューブ
- ブログ
など、お金をあまりかけずに、自分をアピールできるツールは色々とあります。
今は無料で情報発信できる時代ですからね。
そうですね。知らせるツールは色々とあります。ただ、仕事としてやる以上、上記で説明したHPも必須と言えます。
生活費、交通費の確保も大切
開業するにあたり、運転資金だけでなく生活費の用意も欠かせません。
上記でも説明しました通り、コンサルタントは名刺を用意して、名乗れば始められるビジネスです。
しかし、毎日の生活費は必ずかかります。余裕をもって事業に取り組むためにも、生活費用の確保は大切です。
生活費は６ヶ月分くらいは用意
開業するにあたり、生活費は６ヶ月分くらい用意すべきです。一般的にも大体それくらいは用意したほうが良いと言われています。
資金は開業前に貯めておいたほうがスタートに集中できる
繰り返しのようになりますが、資金はかならず開業前に貯めておくべきです。そうすることで、開業スタートに集中できます。
集中してスタートできるか、できないかで、その後の事業の伸びにも影響してきます。
ある程度は生活資金に余裕がないと、仕事にも集中できないですからね。
そうですね。精神面の負担は侮れませんからね。
参考:資金を集める場合の調達先
コンサルタントは低資金で始められますので、あまり資金調達は関係ないかもしれませんが、ご参考に。
最初からお金はかけ過ぎないほうが良いですからね。
金融機関からの融資
銀行・信用金庫などから融資を受けられれば、まとまった資金を調達できます。
しかし、開業当初は、実績･信用がないため、なかなか厳しいと言えます。
おすすめは日本政策金融公庫
おすすめは【日本政策金融公庫】です。起業したばかりで信用・実績のない場合でも融資を受けられます。そして、次のようなメリットがあります。
- 融資限度額が高く設定されている(最大で3000万円に設定)
- 借り入れまでのスピードが早め(他の金融機関の融資と比べて)
- 無担保・保証人がなしでも融資を受けられる
そもそも日本政策金融公庫は金融庁の出資で運営されています。
そのため、起業したばかりの個人事業主・中小企業にも積極的な融資を行い、日本の経済活性化の手伝いをするという役割を担っています。
補足：融資で重視されるポイント
- 自己資金を用意している(起業資金の10分の1)
- 起業分野において１年半以上の経験がある
- これまでの信用情報に問題がない(消費者金融ローン、債務整理など)
- 税金や公共料金などをちゃんと支払っている
- 起業に関して説得力のある書類を用意している(起業後の売上見通しなど、数字を含めた根拠のある内容)
身内･知人から借りる
あまりおすすめとは言えません。確実に返さなければ、後々、人間関係が悪化することになります。
どうしても資金が必要であれば、家族にお願いするくらいでしょう。
クラウドファンディング
簡単に言えばインターネットで集められる支援金です。インターネット上で不特定多数の方々からお金を集められる可能性があります。
クラウドファンディングは以下のような流れです。
- 起業の目的、事業の活動内容を伝える
- 必要資金の算出額決定
- 支援者へのメリット・リターンを伝える
集めのは簡単ではない
実際に支援金を受け取れるのは３割ほどと言われています。どれだけ支援者の心を動かせるかが重要と言えます。
補助金･助成金
国や自治体から受け取れる支援金です。申請要件を満たせれば、誰でも申し込みができます。
融資のように返済はありませんが、課税対象にはなります。(個人事業主であれば所得税)
ビジネスローン
クレジットや消費者金融などからの資金貸しです。銀行融資よりも資金を借りやすいです。
しかし、銀行の融資に比べて金利は高くなるため、返済金のことをよく考えておくことが大切です。
ここまで、コンサルタント事業に必要な資金･資金調達先などについて説明してきました。
事業開始で大切なのは早く顧客を獲得し、収益を安定させることです。コンサルタントの顧客獲得について、以下の記事も参考になります。ぜひ一読ください。
参考記事:コンサルタントとして顧客獲得のポイント
まとめ
ここまで、コンサルタント開業の資金関連について解説してきました。
- コンサルタント開業は低資金
- 資格など不要なため名乗れば始められる(最低限必要なのは名刺･印鑑など)
- 事務所は自宅兼用がおすすめ(オフィスを借りると費用負担が大きい)
さらに、ビジネスで大事な顧客の獲得ポイントについても以下の通り。
- 顧客集客にHPは重要(制作費用のため、資金は貯めておいたほうが良い)
- 広告宣伝も大切だが最初から費用はかけ過ぎない
そして、スタートに集中するため、事前の生活費確保も重要（最低6ヶ月分ほどは）です。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
