今泉さん。実は最近、サラリーマンと並行してコンサルタントとしての副業が順調で売上が伸びています！そこで、法人化して役員報酬を得ようと検討しているんです。
売上が伸びているのは素晴らしいですね。その状況なら、法人化して役員報酬を得ることは、節税面ではメリットが多いですね。
ただ問題があって、本業の会社の規定ではどうやら副業が禁止らしく、本業の会社にバレたくはないんです。
副業がバレたら、本業に支障が出る。
軌道に乗った副業が不意になってしまう。
このような不安や悩みを抱えて副業される方も多いのではないでしょうか？
副業の売上が順調に軌道に乗り、法人化を検討している方でも、会社にバレないような方法を中心に解説していきます。
目次
サラリーマンが副業で役員報酬を得ることは大丈夫なのか？
結論から申し上げますと、サラリーマンが副業で法人化して役員報酬を得ることは、会社にバレるリスクが増えることになります。
なんの手続きもしないまま進めると、会社にはバレてしまいます。
そんな…。今泉さん。法人化は諦めます。
ちゃんと仕組みを知って対策することで、会社にバレる可能性は抑えられます。
副業が会社にバレる原因
社会保険
住民税
こちらに対する対策を講じれば、会社にバレる可能性を抑える事が出来て、役員報酬を受け取れます。
はじめに、会社にバレる仕組みを理解していきましょう。
副業が会社にバレてしまう仕組み
副業していることが、本業の会社にバレてしまうのは、「社会保険」と「住民税」にあります。
この二つは何の対策もしないと基本的には、社会保険加入の通知、住民税の納付額の通知が、本業の会社の方に回ってしまうからです。
社会保険
法人化して役員報酬を受け取ることになると、社会保険への加入が義務になります。
そうなると、「サラリーマンで本業としている会社」と「自分の設立した会社」の2箇所から報酬をもらうことになり、「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出しなければいけません。
その届出に応じて、年金事務所は報酬額に応じた社会保険料の徴収金額を決定し、各事業所に通知します。
※詳しくは年金機構｜公式HP「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」をご確認ください。
つまり、年金事務所が、勝手に本業の会社に、「副業で社会保険に加入していますよ」と通知してしまうんですね。
住民税
住民税は、支払われた給与に対して市町村が住民税額を算出し、会社に「住民税課税決定通知書」という形で、徴収住民税額を知らせます。
その際の住民税課税決定通知書には、本業及び副業を含めた合計所得額と住民税額が記載されているのです。
本業の収入より明らかに多い給与を頂いていることが、市町村により通知されてしまうんですね。
この二つは、何も対策しないと本業の会社に副業がバレてしまう大きな原因になります。
バレてしまう仕組みがわかれば、どのように対策すればバレないかが講じられますね。それでは、バレない対策をお教えしていきます。
社会保険から会社バレを防ぐ方法
ポイントは、副業側で、社会保険に加入しなくても大丈夫の様にすることです。
具体的な方法はこのようなものがあります。
- 自分自身が直接役員報酬を受け取らず、違う人に支払う方法。
- 『常勤役員』ではなく『非常勤役員』に就任する方法。
- 役員報酬をゼロにする方法。
自分自身が直接役員報酬を受け取らず、違う人に支払う方法
法人化したら社会保険への加入の義務が生じていまします。
しかし、役員報酬を取らない場合、もしくは役員報酬が、最低社会保険額を下回る場合は、社会保険に入らなくても問題ありせん。
その為、自分自身で直接役員報酬を受け取るのではなく、一緒に働く配偶者、もしくは、親等に代わりに代表取締役に就任してもらいます。
そして、あなた本人は平取締役に就き、役員報酬ゼロという形を取って、配偶者、もしくは親等に役員報酬を支払い、それを贈与してもらいます。
配偶者や親等の家族を会社の役員にして、報酬を分割できるのは、法人化のメリットの一つですね。
年間110万以内であれば、贈与に税金は掛からずに、受け取れます。
※贈与税に関しての詳細は国税庁｜公式HP（贈与税について）をご覧ください。
『常勤役員』ではなく『非常勤役員』に就任する方法
会社の業務が行われる日に、基本的に毎日出勤して業務する役員を『常勤役員』といいます。
一方で、会社に必要とされる時だけ出勤して、常時業務に携わっているわけではない役員『非常勤役員』を設置できます。
その『非常勤役員』に就任するという方法です。
こちらも、代表取締役には、配偶者、もしくは親等になってもらい、『常勤役員』という形にします。
『常勤役員』と『非常勤役員』の判断基準は、日本年金機構が社会保険加入の適応条件として示している、以下の６つの基準にて判断されます。
- 定期的に出勤している
- 当職以外に多くの職を兼ねていない
- 役員会などに出席している
- 当該法人の役員への連絡調整又は職員に対する指導監督に従事している
- 意見を述べる立場だけに留まっていない
- 報酬が社会通念上労務の内容にふさわしいものであって実費弁済程度にとどまっていない
上の条件が『常勤役員』の条件であり、この条件にあてはまると、社会保険への加入が義務付けられます。
ということは、上記の条件外の働き方であれば『非常勤役員』として扱われ、社会保険の加入義務はありません。
正し、非常勤役員は法律で明確な基準はありません。実質的な非常勤役員に該当するかどうかの判断は難しいため、社会労務士等の専門家に相談する必要があります。
役員報酬をゼロにする方法。
上記同様に役員報酬ゼロなので社会保険への加入義務はありません。
利益を会社に留保する形で貯金する、もしくは、配当という形でお金を頂く形も可能です。
法人設立して役員報酬を得る為には、一筋縄ではいかないのですね。だったら、個人事業主のままの方がよいですかね？
個人事業主の場合でも、下記の住民税の対策しなければ、本業にはバレてしまいますよ。
住民税から会社バレを防ぐ方法
住民税に関しては、確定申告の際に、必ず普通徴収の手続きをとりましょう。
通常、サラリーマンとして会社に勤めている場合は、原則住民税は会社からの給与天引きとして徴収されます。これを「特別徴収」といいます。
一方で、副業としての収入は、確定申告します。その際に、確定申告書第2表の「住民税に関する事項」の項目を「自分で納付（普通徴収）」に〇を入れます。これで、副業として得られた収入に対する住民税を「普通徴収」として納付できます。
ただし、市区町村によっては特別な理由が無い場合は、原則特別徴収しか選択できない場合もあるようです。
また、「自分で納付」に〇をつけたにもかかわらずに事務処理のミスで特別徴収になってしまったという事例もあります。
4月頃に税務署に電話して、普通徴収になっているかを確認すると確実です。
その他、副業が会社にバレる原因
その他のこんな原因から会社にバレることもあります。
会社の登記からバレる場合
法人化するためには、会社設立の為の登記申請しなければいけません。
登記とは、会社に関する情報を法務局に登録します。
登記された会社の情報は、国税局のHPから誰でも閲覧可能です。
たまたま関係者が登記情報を調査している中で発覚する可能性もゼロではありません。
登記簿からバレないようにするためには、こちらも配偶者や親等に代表取締になってもらい、法人設立すれば防げます。
自分でうっかり発信してしまう場合
意外に多いのが、自分からうっかり発信していて副業や会社設立がバレることです。
特に気を付けるべきなのはSNSです。
副業関係でSNSを発信していたのが、同僚に見つかり、特定される等のリスクもあります。
また、プライベートでも、人間は承認欲求が多いせいか、副業で収入があったり、会社設立して社長とかになったりすると、どうしても自慢したくなります。
自慢するつもりはなくても、認めて欲しい気持ちから副業や会社設立のことを自分からうっかり話してしまったり、発信してしまったりもあります。
副業や会社設立を、絶対に勤務先に知られたくない人は、自己承認欲を自制しましょう。
法人化しても、個人事業主のままでも、両方バレてしまう可能性はゼロにはできないのですね。
両方ともリスクは減らせてもゼロにはなりません。
法人化と個人事業主のままでいるのと悩まれると思うので、両方のメリット・デメリットをまとめてみます。
法人化と個人事業主の比較
副業の事業を法人化して会社組織で進めていくか、個人事業主のまま事業を進めていくかは、皆さんとても悩むところです。
会社にバレるというリスクも含めて、色々な角度から比較してみます。
| 法人化 | 個人事業主 | |
| 本業にバレるリスク | バレるリスクが増える | バレるリスクは法人よりは少ない |
| 報酬 | 役員報酬 節税のメリットは大きい | 事業所得 節税効果は、役員報酬より少ない |
| 節税効果 | 売上、利益が大きい程、節税効果は大きくなる | 法人に比べて節税要素は少ない |
| 社会的信用面 | 事業展開する上での社会的信用が大きい | 法人に比べて信用面で不利な時がある |
| 事務手続き | 決算や保険、税金対策等、事務的負担とそれにかかる金銭的負担も多い | 開業設立やランニングの手間は少なくて済む |
色々な面で比較すると、どちらもメリット・デメリットがあり、迷ってしまいますね。
個々のメリットの考慮も必要ですが、一番重要なのは、今後副業としてやっているビジネスをどう展望していきたいかで判断すべきですね。
法人設立と個人事業主。自分の将来にどちらが合っている？
法人化と個人事業主に関して、メリット・デメリットで比較してきました。
やはり、どちらかを選択するかが、自分のビジネスの将来に大きくかかわっていきます。
事業拡大を望むのであれば法人化がオススメ
会社を成長させて、売上規模をもっと増やしたいと望むのであれば、やはり法人化の方が事業を拡大させやすいでしょう。
節税メリットを活用しながら、会社の利益を増やし、投資や会社の財政の強化を進める事が出来ます。
また、社会的信用面でも、取り引きの可能性は広がります。
会社を大きくさせて、副業の会社を独立させて、一本でやっていくという道もあります。
自分のスキル一本で勝負するのであれば個人事業主がオススメ
手軽に始められ、自分のスキル一本で勝負するのであれば、無理して法人化せずに個人事業主でやっていくのも手立てです。
本業の傍らで、始める手間も資金も少なくて済むため、始めるハードルは低くて済みます。
自分のビジネスと自分自身の将来のビジョンに照らし合わせて、より良い判断することが重要ですね。
私は、できれば事業拡大して、ゆくゆくは独立を目指してやっていきたいです。
良いですね。それでは、売上の伸ばし方は下記の動画が参考になりますね。
おまけ｜独立を目指す方へ参考記事
将来、独立を視野に入れている方には、当サイトではいくつか参考記事も用意しています。
今泉さん。有難うございます！独立に向けて、頑張ってコンサルト業での売上を伸ばしていきます！
コンサルタントの売上獲得のコツは、高額案件を獲得する事です。特に法人との長期契約に漕ぎつける事が出来れば、安定的な売上が見込めますよ。
当社では、法人獲得の為のセミナーも開催しております。下記に記載の無料セミナーを是非ともご活用ください。
まとめ
この記事では、サラリーマンの副業が、本業の会社にバレてしまう不安を払拭する方法を中心に解説していきました。
- サラリーマンの副業で法人化して役員報酬を得る事は、リスクが増加する事は確かであること。
- 副業の会社バレを防ぐための、社会保険、住民税への対策方法。
- 法人化か個人事業主の選択は、ビジネスと自分自身の将来のビジョンに照らし合わせて選択することが重要であること。
この記事を参考にして頂き、副業としてのビジネスが、会社にバレるリスクを少しでも減らせて、自分の将来の展望に合った最適な選択する材料として、お役に立って頂ければ幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
