開業を考えている方に質問です！
事業計画書をご存じでしょうか？
事業計画書とは、事業の計画を立てて事業をどのように進めるか具体的にまとめた設計図です。
設計図が無いまま開業すると事業目的が不明確なまま進んでしまい将来の見通しが立たず事業の継続・発展をするのは難しいと思います。
また融資を受けたい方も事業計画書は必要です。
今まで培ってきたノウハウをもとにコンサルティング事業を始めたいと考えている方が、有料のセミナーに参加しても今すぐほしい内容を学べるとは限らないです。
そんな時、悩みを相談ができる無料の施設があったらいいですよね。
今回は開業するための事業計画書を作成したり融資を受ける為の申し込みなどの、お困りごとを専門員に相談できる相談所をご紹介します。
目次
開業相談できる無料の施設7選
全国に展開されている施設や市町村、自治体等で管理されている施設の紹介をしていますので安心してご利用頂けます。
全国商工会連合会
商工会または商工会議所は地域の事業者を支援をする公的団体です。
また、国や都道府県の小規模企業施策（経営改善普及事業）の実施機関であり、開業後もお世話になる可能性が高いです。
事業計画書を作成する時の記入方法や経営相談、金融相談など様々なことを親切に教えていただけます。
まず開業を相談するなら商工会へどうぞ。
（参照：全国商工会連合会「事業者支援＆サービス」）
よろず支援拠点
中小企業や小規模事業者の経営についての悩みを無料でお答えする国が設置した相談所です。
チーフコーディネーターを中心に各専門のアドバイザーがいますので経営の相談など様々なアドバイスを受けることができます。
どんな小さな思いでも問わず無料で相談していいので開業する方にはとてもいいです。
経営について悩みは尽きないものですが、「経営者を1人にしない」相談所です。
（参照：よろず支援拠点）
男女共同参画局
女性の方向けになってしまいますが、女性応援ポータルサイトというところがあり、その中で経済産業省が作った 「わたしの起業応援団」というコンテンツがあります。
起業したい女性や経営について相談したいなど色々な支援を受けられる場所になっており、女性の起業を後押しするための伴走支援を提供するプログラムがあります。
全国の支援所がノウハウを出し合って支援を行っており、とても心強いです。
このプログラムに参加する方法は募集期間が9月前後にパンフレットが配布されますのでご確認ください。
いつでも参加できるわけではないのでタイミングを逃すと来年の9月になります。
女性支援プロジェクトの中で面白いのが「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」で無料でデジタルスキルを学ぶことができるオンライン講座があり一見の価値あります。
（参照：経済産業省「女性起業家等支援/わたしたの起業応援団」）
（参照：経済産業省「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」）
日本政策金融公庫
中小企業や小規模事業者の成長と発展を金融面から支援してもらえる施設です。
また、創業前支援というサービスがあり創業に向けてアドバイスや情報提供をしていただけます。
経営についての相談も行っており「往診型のホームドクター」として対話を通じ経営課題を長年蓄積してきたノウハウを用いてアドバイスをもらえます。
おススメは創業ホットラインというコンテンツです。
フリーダイヤルで専門の相談員と気軽に相談できて非常に助かります。
事前予約が必要ですが中小企業診断士等の専門相談員が約1時間じっくり相談できるので開業する方にとっては安心するサービスですね。
（参照：日本政策金融公庫「創業前支援」）
中小企業基盤整備機構
国の中小企業政策の実施機関として、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しているところです。
無料ではありませんが全国29か所でインキュベーション施設があり経営に関するアドバイスを受けることができます。
中小機構でおすすめは「E-SODAN」です。
24時間AIによる無料チャットサービスで経営に関する相談が出来ます。
定型文で回答してくるだけなので、問題解決に至らない場合は専門家とチャットをする事も可能です。
平日の9時から17時までで、いつでもというわけではありませんが気になる方は使ってみる価値はあると思います。
（参照：中小企業基盤整備機構）
東京開業ワンストップセンター
東京都内で開業を考えている方になりますが、行政の手続きに精通している専門家が在籍してます。
法人の会社を設立する時や事業を開始する時に必要な定款の認証、登記、税務など各種手続きをすべて無料で相談していただけます。
おススメは、中小企業診断士の方による経営相談や創業支援の相談できるところです。
開業手続きの案内から、経営相談や資金計画など開業にともなう様々な相談を受けていただけます。
また、中小企業診断士による電話での相談もできます。
開業にかかわる法人形態や開業手続きなど様々な相談を受けていただけますが最大20分の時間制限があります。
その他には、開業の手続きを学びたい方へ東京開業支援セミナーを定期的に開催しています。興味がある方は是非ご利用ください。
（参照：東京開業ワンストップセンター）
TOKYO創業ステーション
東京都の中小企業振興公社が運営している創業支援拠点です。
起業について知りたい方だったり起業に向けて活動している方、起業家に会ってみたい方など、起業を身近に感じていただけると思います。
興味がある方ならだれでも自由に行ける施設です。
イベントやラウンジ、コンシェルジュ起業相談などがあります。
開業前の悩みを相談したり、起業を決意された方が事業アイデアを具体化から事業化までサポートします。
また施設を利用する時に一時保育サービスがあり保育士がキッズルームでお子様を預かってくれます（事前予約が必要です）。
サービスを受けるためにはメンバー登録（無料）が必要なので事前に確認しておいた方がスムーズに利用できると思います。
（参照：TOKYO創業ステーション）
【安心サポート特集①】開業などの時に役立つ士業の紹介
開業する時に知っておくと役に立つ相談先をご紹介します。
会社を立ち上げる時は手続きや申請に時間と手間がとてもかかります。
起業を決意して進めるなら滞りなく進めたいですよね。
いざというときの対処法やアドバイスまたは専門家に対応してもらったりなど適切な士業を紹介します。
司法書士
司法書士に会社設立の定款作成や様々な手続きを発起人から委任状を受けて代行をしてもらえます。
法人登記手続きは司法書士だけに認められております。
自分で会社設立の手続きをすることは可能ですが、何の知識もないままで1人で行うのは、時間がとてもかかります。
起業する時の手続きや申請を代行してもらうことで、時間の節約が可能になります。
司法書士に依頼という選択肢はあった良いかと思います。
行政書士
行政書士は公的書類作成をお願いできます。
許認可が必要な業種、例えば「飲食業、建設業、介護事業など」の許認可手続きを代行できるのが行政書士の仕事になります。
許認可が必要なのに無許可のまま行ってしまうとコンプライアンス違反になってしまい知らなかったでは済まないです。
思わぬトラブルにならないように各種許認可の申請や書類作成などは行政書士に相談する方が良いですよ。
社労士
人材に関わる雇用や手続きなどの労務管理の専門家です。
人材育成に関わる助成金などについて相談できます。
人を雇うタイミングで、社会保険や厚生年金、雇用保険など加入手続きが必要になってきます。
その時は社労士からの支援やアドバイスなどが重要です。
また、社労士の中には助成金について詳しく知っている方も多くいます。
雇用に関する補助金だったり助成金を考えている方は、一度相談してみるのも良いかと思います。
税理士
あらゆる税務をお任せできるところが税理士です。
顧問契約を結ぶことが多く、税務関係の書類作成や提出を代行してもらえます。
また開業する時の資金調達が必要になった場合、説得力のある事業計画書を作成するサポートをしてもらえます。
開業した後に月々の会計処理をはじめ申告や決算、節税についてもアドバイスを頂けます。
税務、資金調達、会計関連の手続きや処理は処理が複雑で時間がかかります。
事業に集中する場合は税理士へ依頼するのも良いと思います。
【安心サポート特集②】開業などの補助金と助成金の紹介
国や地方の公共団体、民間団体からお金をもらうことができる仕組みで補助金や助成金は融資とは違い返済不要です。
（ただし例外もありますので申請する場合は確認が必要です）誰でももらえるわけではありませんが、知っておくといざというとき役立つ情報だと思うのでご紹介します。
創業助成金
創業する人が申請できる助成金です。
対象者が都内で創業を予定されている方や創業して5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方になります。
申請要件がTOKYO創業ステーションで行っている事業計画書の策定支援を終了した方やインキュベーション施設で運営計画認定事業の施設入居者などです。
助成対象経費が「賃借料、広告費、器具備品購入費など」創業初期の頃にあると助かる助成金です。
申請要件を満たすのに概ね2か月以上の事前準備が必要ですので事前に調べておくと良いでしょう。
また地方の自治体が実施している助成金の制度もあり、申請要項が各自治体によって違い助成金の金額も違います。
事業を早く軌道に乗せるためにもこまめにチェックが必要です。
（参照：創業助成金）
ものづくり補助金
中小企業が生産性向上させるための改善や新技術など設備投資を支援する補助金です。
ものづくりと言うと製造業のイメージがあるかもしれませんが、業種に関係なく生産性が向上する設備の導入であれば補助金の対象になります。
例えばサービス業や小売業など様々な業種でも条件さえ合えば応募可能です。
興味のある方は一度確認してみるのも良いかと思います。
（参照：ものづくり補助金総合サイト）
IT導入補助金
中小企業、小規模事業者の方がITツールを導入し一部を補助してもらえる制度です。
会計システムやグループウェアなど業務効率化などの費用をサポートしてもらえます。
また、遠隔地からテレワークなど対面しなくてもよいIT環境づくりなどが対象になっているのでおススメです。
（参照：IT導入補助金）
トライアル雇用助成金
ハローワークや職業紹介事業者等によって一定期間試行雇用した場合の助成金です。
コンサルタントを開業した時は個人で活動する方が多いと思います。
スタッフを雇用して事業を拡大する時が来たら雇用助成金について調べておきましょう。
（参照：トライアル雇用助成金）
キャリアアップ助成金
期限がある契約社員や派遣社員、パートタイマーなどの正社員ではない方の能力や労働に対する意欲を向上させて、優秀な人材の育成、確保を目的とした助成金です。
対象になるコースは7つあり各コースは会社の規模や対象労働者の人数などで支給額が変わります。
（参照：キャリアアップ助成金）
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の経営を後押しするための補助金制度です。
商工会や商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成してその後審査を受けます。
一般型と低感染リスク型ビジネス枠という2種類があります。
一般型は、販路拡大や生産性向上の取り組みを支援するものになります。
低感染リスク型ビジネス枠は、新型コロナ感染症防止と事業を継続させ人と接触を少なくするための必要な投資をします。
無料電話相談もありますので気になる方はぜひご活用ください。
（参照：小規模事業者持続化補助金）
知らないと危険！開業時などの補助金や助成金の注意点
事業計画書は必須です
補助金や助成金の制度は国や地方の公共団体、民間の団体から支給されます。
助成金は要件さえ満たしていれば、ほぼ支給されると思います。
ですが補助金については予算が決まっているので、応募に対して支給する枠が決まってます。
また募集期間も短いため何の準備もしていないと、支給されることはほぼ無理だと思います。
ここで重要なのが事業計画書です。
公示が始まってから事業計画書を準備しても、募集期間が短いのでおそらく内容が薄いものになってしまいます。普段から事業計画書を作成しておくことが大事です。
そして事業内容が補助金の目的に沿っているか確認し、審査で採決を得るために事業計画書によって明らかにする必要があります。
事業計画書作成方法はこのページの 「無料で開業相談できる施設7選」に記してありますのでご確認ください。
一定の資格が設けられており資格審査や書類審査がある
事業計画書を完成させたからといって、審査する方が何となくこの事業はいいね！という流れでは合格にはしません。
審査の採点基準があり、審査の項目について公募要領に記載されています。
また何か特別な場合は加点項目があり、これも記載されています。審査に合格するにはこれらの項目を把握しておかなければなりません。
すべての審査項目にしっかりと応えれるか、網羅できているか確認しましょう
規模の大きな応募は倍率が高い
応募する補助金や助成金によって受け取れる金額は変わります。
大きい金額を受け取るためには、大きい規模の募集に応募したいと考える方が多いと思います。
こういったメリットが大きい応募は競争相手が多くなるので、受け取れる可能性が低くなります。
適切な規模の応募をおススメします。
過去に実施した募集は翌年も実施されるない時もある
国や地方の公共団体、民間の団体から支給されるので予算が確保されていない場合、過去に実施した助成金や補助金制度は翌年に募集されない可能性があります。
助成金や補助金制度に頼ったスケジュールや事業計画書を立てるのは避けた方が良いと思います。
虚偽の申請は違法になります
助成金や補助金制度を利用して虚偽の申請を提出した場合、交付された後でも返還義務が発生します。返還までの加算金（年10.95％）も加わります。また懲役刑や罰金の罰則規定もあるので、逮捕や起訴されることもあります。
虚偽申請は絶対ダメです。
まとめ
ここまで読んでいただきありがとうございます。
開業するなら、まず何から始めたらいいのかを考えてみると絶対に事業計画書ですね。
資金調達が必要になった場合、事業計画書をもとに
・企業の存在意義
・企業を取り巻く環境
・事業が成功する見通し
以上のことを金融機関に説明しなければいけません。
少しでも不安要素があるなら今回ご紹介した無料相談所のご利用をお勧めします。
そして コンサルタントとして開業しましたら集客方法5選を参考にしていただき経営を軌道に乗せていただきたいです。
