「開業届の郵送はどうすればいい?」
このような悩みについてお答えします。
今回この記事では、開業届の郵送方法についてお伝えしていきます。
他にも、インターネットでの提出方法についても解説しています。
ぜひ参考に一読ください。
Table of Contents
開業届の郵送方法
ここでは届出の郵送ポイント5つお伝していきます。
必要な書類も数種類ありますので、ぜひご確認ください。
開業届の郵送ポイント5つ
- 郵送先は管轄の税務署
- 必要書類の用意
- 封筒への記載
- 郵送は簡易書留かレターパックがおすすめ
- その他(時間外での投函・控えの同封忘れ)
それぞれ説明していきます。
送る場所は住所管轄の税務署
届出を送る場所は、お住まいの住所を管轄する税務署です。管轄税務署は、国税庁サイトでも調べられます。 ※国税庁【税務署を調べる】のページ
事務所の管轄税務署は?
事務所など自宅以外の住所を管轄する税務署へ提出したい場合、事前相談によります。原則はお住まいの管轄税務署への届出になります。
基本的には住んでいる地域の管轄税務署に届出をするんですね。
こういう届出とかって慣れないと迷いますよね。どこに出せばいいんだとか。
必要書類の用意
【開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)】
- 用紙は税務署か、国税庁のページでダウンロード
- 必要事項を記載
開業届の書き方を知りたい方は、少し下の【補足：開業届けの書き方解説動画】をご覧ください。
【開業届の控え】
- 控え用と書かれた用紙にも同じように内容を記載する
- 控えを同封して送ることで、税務署の受領印が押されて返送されてくる
控えは屋号の銀行口座や、お子様の保育園の手続きなどで求められることもありますので、大事に保管してください。
屋号の銀行口座もクライアントによっては信用につながってきますからね。
【返信用封筒・返信用切手】
- 返信用封筒に住所、氏名を書き、切手を貼って同封する(税務署からの返送用になる)
【マイナンバーの確認書類・本人確認書類】
- マイナンバー確認書類→通知カード・住民票などの写し※
- ※通知カードは令和2年5月に廃止されているが、記載された氏名、住所などが住民票の記載と一致していれば番号確認書類として利用可能
- 本人確認書類→運転免許・パスポートなど写し
- マイナンバーカードを持っている場合は、その写しのみで大丈夫
【青色申告承認申請書】
- 開業と同時に青色申告の申請をする場合
青色申告承認申請書はどこで?
国税庁のサイトからダウンロードできます。(国税庁［手続名］所得税の青色申告承認申請手続)※ページの真ん中あたりにファイルあります
参考記事：人によっては他に必要な書類も
人によっては必要となる書類も含め、より詳しい必要書類をこちらの記事で解説しています。よろしければご覧ください。
封筒の書き方
【宛名】
- 自宅住所の管轄税務署の住所を記載※国税庁【税務署を調べる】のページ
- 宛先は、｢○○税務署 御中｣と表記
- 「個人事業の開業・廃業等届出書 在中」と表記※届出先部署を明確にするため
【封筒のサイズ】
- 特に指定はなし(角形2・長形3などの封筒でOK)※封筒サイズ詳細は【郵便局のポスタルグッズ】も
- 返信用封筒も同じ
【差出人の表示】
- 封筒の裏面に、自身の氏名・住所・郵便番号を記載
【返信用封筒の記載】
- 返信用封筒裏面に自身の氏名「○○ 行き」・住所を記載
- 返信用封筒には切手を貼る※
- ※角形2封筒：50g以内→120円・100g以内→140円
- ※長形3封筒：25g以内→84円・50g以内→94円
返信用封筒の切手はうっかり忘れやすいので注意してくださいね。
たしかに｢あっ、、忘れた｣ってなりそうですよね。
郵送方法は簡易書留やレターパックがおすすめ
本人確認書類など同封しているため、簡易書留やレターパックがおすすめです。(追跡可能で税務署に無事届いたかも確認できる)
- 簡易書留の料金は、普通郵便にプラス310円
- レターパックは、2種類※
- ※レターパックプラス→520円・対面受け取り
- ※レターパックライト→370円・郵便ポスト受け取り【税務署への郵便なのでライトでOK】
レターパックは追跡番号の書かれた控えシールが付いていますので、忘れずに保管を。
うっかり捨てそうになったこともあります。。追跡のために必要ですからね。
その他(時間外の投函・控えの同封忘れ)
【 時間外収受箱に投函する場合 】
- 税務署に設置された夜間の時間外用の箱に提出が可能
- 返信用の封筒に貼る切手を入れ忘れないように注意
【控えを同封し忘れた場合】
- 税務署に「保有個人情報開示請求書」を出して写しを発行してもらう
- 控えは屋号付き銀行口座を開設するときに必要
郵送期限や返信の日数について
ここでは郵送期限や返信の日数についてそれぞれ解説します。
いつまでに出すのか?は重要ですからね。
郵送期限は開業した日から1ヶ月以内
郵送期限は原則開業した日から1ヶ月以内です。※土日・祝日に重なる時は、これらの日の翌日が期限
所得税法第229条の内容
不動産所得・事業所得・山林所得のどれかで、開業してから1ヶ月以内に届の手続きと記載されています。
ただし、1ヶ月を過ぎてしまっても罰則はないです。言ってしまえば、いつ出しても大丈夫です。※出さなくても何も言われません。
実際は、開業届を出していない個人事業主の方も意外といらっしゃるんですよね。
罰則はなにもないですからね。「まあ後でいっか」みたいになりますよね。
返信はいつ?
届出を提出した日からおよそ１週間後です。
注意：返送用封筒は必ず
返送用封筒を同封しないと税務署から返信されず受領印の押された控えなど受け取れません。
せっかく提出したのに、控えが送られてこないと再度税務署に連絡という手間になります。返送用封筒の忘れにはご注意を。
e-Tax(インターネット)の届出方法もある
e-Taxはインターネット経由で、手続きができます。便利ですね。
※e-Taxのホームページはこちらです。→【e-Tax】国税電子申告・納税システム
ICカードリーダライタとは?
電子情報を読むための機器です。 インターネットでの行政手続きを行なうために必要です。
e-Tax(インターネット)の届出方法について、下記の記事で詳しく解説しています。ぜひ一読ください。
参考記事：開業届のe-Tax方法を詳しく解説
おまけ情報：個人コンサルタント【独自の強み】
開業届の内容とは関係ありませんが、コンサルタントとしての独立・起業にお役立てください。
個人事業主にとって大切な、独自の強みについて解説しています。強みがあることで他社との差別化になり、顧客からも「○○さんだから頼みたい」と感じていただけます。
まとめ
- 開業届の郵送先は、お住まいの住所の管轄税務署へ
- 開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)など必要書類の用意
- 封筒は特に指定はなし(返信用封筒の忘れに注意)
- 郵送は簡易書留かレターパックが追跡ありでおすすめ
- e-Tax(インターネット提出)も便利※最初の手続きが少し手間ではある
ここまでお読みいただきありがとうございました。
