【職業別】士業の平均年収｜個人事務所の年商データも

【職種別】士業の平均年商｜個人事務所の年商データも

士業と一口に言っても、平均年商は士業ごとに開きがあります。例えば、個人弁護士事務所における平均年商は約3,800万円ですが、個人行政書士事務所では約670万円です。今回は士業の平均年商を職種別に紹介するため、ぜひ参考にしてください。

士業とは、働く上で専門的知識・資格が求められる職業であり、弁護士・税理士などのように職業名に「～士」が付きます。

士業は高収入を期待できる職業であるため、士業として独立開業を考える人も多いのではないでしょうか。

一方で、士業と言ってもさまざまな職業があり、平均年商も一律ではありません。

士業として独立したいと考える人は、目指している士業・自分の士業の平均年商を把握しましょう。

今回は、代表的な士業における平均年商データと、士業が稼ぐためのポイントを解説します。

1.　【職種別】士業の平均年商

士業の平均年商を知るためには、政府の「経済センサス‐活動調査統計」が便利です。

「経済センサス‐活動調査統計」では、各士業における「個人」「会社」「会社以外の法人及び法人でない団体」「総数」の売上高が明らかになっています。

以下の各項目では、「経済センサス‐活動調査統計」の数値を基に、1事業所あたりの年商を算出しました。

（出典：総務省統計局「平成28年経済センサス-活動調査 調査の結果」/https://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/kekka/gaiyo.html）

1-1.　弁護士

弁護士は法律についての専門職であり、個人や企業など団体の権利・利益を守るために働く職業です。

弁護士になるためには、司法試験に合格した上で、司法修習生考試を通過しなければなりません。

そのため、資格難易度とともに年商も高い傾向にあります。

以下は、弁護士に関する年商のデータです。

（出典：総務省統計局「平成28年経済センサス-活動調査 調査の結果 」/https://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/kekka/gaiyo.html）

弁護士は年商が高い職業ではあるものの、昔ほど稼げる職業ではなくなっています。

主な原因は、独立開業する弁護士の数が急激に増加し、集客がしにくくなったためです。

そのため、弁護士として高収入を稼ぐためには、新規顧客を獲得するための営業力・マーケティング力が必要となっています。

1-2.　公認会計士

公認会計士は会計監査の専門職であり、財務諸表監査など、企業の監査業務を独占業務として行える職業です。

公認会計士の資格取得は弁護士に次ぐ難易度として知られ、難関資格にふさわしい高収入を得られます。

以下は、公認会計士に関する年商のデータです。

（出典：総務省統計局「平成28年経済センサス-活動調査 調査の結果 」/https://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/kekka/gaiyo.html）

公認会計士の顧客は、上場企業・大企業が中心です。

そのため、監査法人を含む公認会計士事務所全体の平均年商は、個人公認会計士事務所と比較して5倍以上も高い数値となっています。

ただし、監査法人の設立・経営には公認会計士が5人以上必要であるため、公認会計士1人あたりで見ると個人公認会計士事務所の年商も低くはありません。

1-3.　税理士

税理士は税金に関する専門家であり、中小企業・個人事業主を対象とした税務相談・税務書類作成・税申告代理などの税務処理が独占業務です。

税理士資格は公認会計士と同程度の難関資格であり、税理士として働くことで高収入を狙えます。

以下は、税理士に関する年商のデータです。

（出典：総務省統計局「平成28年経済センサス-活動調査 調査の結果 」/https://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/kekka/gaiyo.html）

税理士の年商は、全体と個人事務所の差がそれほど大きくありません。

税理士の顧客は中小企業や個人事業主が中心であり、個人税理士事務所であっても十分対応できるためです。

また、個人税理士は取引先企業と税務顧問契約を結ぶ働き方もできます。

1-4.　社会保険労務士

社会保険労務士は企業の人事・労務管理に携わる、社会保険労務士法に基づいた専門家です。

中でも社会保険・労働に関する申請書類の作成・手続き代行と、法定三帳簿（労働者名簿・賃金台帳・出勤簿）の作成は、社会保険労務士のみ行える独占業務となっています。

以下は、社会保険労務士に関する年商のデータです。

（出典：総務省統計局「平成28年経済センサス-活動調査 調査の結果 」/https://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/kekka/gaiyo.html）

平均年商を比較すると、個人事務所でも稼げる職業と考える人も多いでしょう。

しかし、社会保険労務士は業務性質により法人顧客が多いため、会社勤務の割合が高い傾向にあります。

そのため、独立開業した社会保険労務士が成功するためには、独占業務以外に労務コンサルティングなども並行して行うと良いでしょう。

1-5.　行政書士

行政書士は、行政手続きに関する専門職です。

仕事内容は大きく分けて、官公庁に提出する書類作成業務・許認可申請の代行・書類作成の相談対応の3つがあります。

以下は、行政書士に関する年商のデータです。

（出典：総務省統計局「平成28年経済センサス-活動調査 調査の結果 」/https://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/kekka/gaiyo.html）

行政書士は他の士業に比べて、平均年商は全体・個人ともに低い傾向があります。

独学・通信講座などで資格取得を目指すことも可能であるため、他の士業と比較し、行政書士への転職は比較的行いやすい傾向です。

1-6.　司法書士

司法書士とは、不動産売買・相続時の登記や商業登記など、権利関係を明確にする書類の作成・手続きを代行する職業です。

不動産登記と商業登記は司法書士の独占業務であり、司法書士の顧客は法人・個人どちらも広く存在します。

以下は、司法書士に関する年商のデータです。

（出典：総務省統計局「平成28年経済センサス-活動調査 調査の結果 」/https://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/kekka/gaiyo.html）

司法書士の業務は専門性が高く、平均年商は全体・個人ともに高い水準となっています。

ただし近年は不動産登記・商業登記ともに減少傾向にあるため、年収低下が危惧されている点に注意してください。

1-7.　不動産鑑定士

不動産鑑定士は土地・建物など不動産の鑑定評価や、不動産に関するコンサルティング業務を行う、不動産鑑定の専門職です。

不動産鑑定評価は不動産鑑定士の独占業務であり、国・都道府県が依頼する公的評価と、個人・法人が依頼する民間評価の2種類があります。

以下は、不動産鑑定士に関する年商のデータです。

（出典：総務省統計局「平成28年経済センサス-活動調査 調査の結果 」/https://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/kekka/gaiyo.html）

不動産鑑定評価の業務は全国各地で需要があり、不動産鑑定士の平均年商は全体・個人ともに高水準となっています。

一方で不動産業は、地域との密着性が極めて高い分野です。

多くの地域で、既存の不動産鑑定士に市場を抑えられている傾向にあるため、独立する際は注意してください。

1-8.　一級建築士

一級建築士は、建築物の設計と工事監理を担う職業であり、建築士資格の最上位です。

二級建築士や木造建築士とは異なり、建築物の構造・高さ・延べ面積による制限を受けることなく、全ての建築物について設計と工事監理を行えます。

以下は、一級建築士に関する年商のデータです。

（出典：総務省統計局「平成28年経済センサス-活動調査 調査の結果 」/https://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/kekka/gaiyo.html）

一級建築士は、設計会社・ゼネコンなどの大手企業に勤務することが多く、独立開業は少ないことが特徴です。

そのため、一級建築士が独立開業で成功するためには、会社員時代に顧客と信頼関係を築き、実績を積むことが大切です。

2.　士業が年商を高めるためには「法人顧客の獲得」が大切！

フリーの士業として年商を高めるためには、法人顧客の獲得を目指しましょう。

法人顧客は個人顧客に比べて依頼する業務量が多いため、サービスの単価が大きくなる傾向にあります。

また、法人顧客からの満足度が高い場合、継続依頼を行ってくれるケースが多くあるため、長期契約を狙うことも可能です。

独立開業した士業が法人顧客の獲得戦略を学ぶためには、株式会社エリアワンが提供する「法人獲得動画セミナー」利用がおすすめです。

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現在までに29業種で法人顧客獲得に成功した実績があり、各種士業にも応用できる方法です。

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まとめ

代表的な8種類の士業について、事務所全体・個人事務所の平均年商をそれぞれ紹介しました。

各士業は専門分野や独占業務の違いがあり、似たような業務内容であっても平均年商は大きく異なります。

また、主な顧客層が個人か法人か・大手か中小かという要素も平均年商に影響します。

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士業として安定した稼ぎを得たい人は、売上高アップと長期契約を見込める法人顧客の獲得を目指しましょう。