コンサルタントとして開業したいと思っていても、貯金で貯めた資金だけでは事業を続けられることができず、いつまで経っても事業を始められないとお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか?
そんな方には補助金がおすすめです。ほとんどの場合融資と違い、返金しなくていいからです。また助成金よりも金額が大きいものが多いんですよ。
ただ申請期間が短く、名称や補助額も頻繁かつ大幅に変わるため、頻繁にチェックしておく必要があります。
また種類が多いのでどういった補助金があるのかわからないという方も多いかもしれません。今回は補助金の種類とどういったサイトで調べたり、申請することができるのかについて説明していきます。
目次
開業時に補助金はすぐには受け取れない

地域創造的起業補助金のようにものによっては開業時に申請することが可能ですが、すぐに受け取ることはできません。ほとんどの補助金が一定期間事業を行い、経費を使用した後に受け取ることが可能という仕組みになっています。
また補助金の多くは従業員を雇っている前提のため、個人事業主としてはじめられるコンサルタントにとっては最初はあまり縁がない補助金のものも多いかもしれません。
ただ、小規模事業者持続化補助やものづくり商業サービス生産性向上促進補助等、個人事業主でも受け取ることのできる補助金はありますし、最終的に法人化することもあるかもしれないので、読み進めていって損はないかと思います。
また、補助金を受け取っているということは信用を得られやすいため、融資も受けられやすくなります。
受け取る流れは下記の通りです。
- 補助金の申し込みをする
- 認可が下りる
- 事業を一定期間行い、経費を消費する
- 経費に関して報告する
- 補助金を受け取ることができる

条件を確認して補助金を受け取れるよう頑張りましょうね。
条件

受け取るためにも条件があるんですね。
条件を達成するために気をつけるべきことは下記の通りです。なかには書類や面接などがある補助金もありますよ。

受け取るための条件
- ・なるべく早めに申し込むといい
- ・独自のサービスであるか
- ・実現できるよう、事業計画の明確化や準備ができているか
- ・収益が見込める見通しがあるか
- ・安定して事業ができるようリスクを洗い出し、危機対処方法があるか
- ・自己資金と融資がどれくらいか
- ・補助金は制限がある
- ・書類作成の時間を設ける
なるべく早めに申し込む
年に数回応募がある場合、期間の最初の方に申請すると通ることが多いようです。年度始めから申請できるものがないか見ていくと良いでしょう。
自己資金と融資がどれくらいか
補助金だと経費を使用した後、受給額を申請していくのである程度の資金がないと経営が立ち行かなくなってしまいます。開業までにある程度貯蓄しておいてくださいね。
補助金は制限がある
補助金は支給額に限度があり、申請できる数や時期が決まっているので事前に調べておく必要があります。
申し込み期間は数週間からひと月ほどのものが多いです。申し込み期間が長かったり、支給額の多いものは高倍率で支給される可能性が低いので、念入りに準備しましょう。
特に同じ経費に対し複数申請した場合、厳しく審査されます。実際の経費より補助金が大きくならないようにしなければならないからです。
ただ応募は同時にいくつも提出でき、認可が下りた後でどの補助金にするか選択することも可能ですよ。
書類作成の時間を設ける
事業計画、収支計画や創業している場合帳簿が必要といったように、申請書類が多いです。そのため大幅に時間を割けるようにしましょう。書類作成に時間があまり取れないのであれば専門家にお願いして、書いてもらうというのも手ですよ。
補助金が受け取りやすくなるような書類作成には明確なビジョンが大事でしょう。
具体的な事業計画書を書くためにもエリアワンの記事をご覧ください。こちらの記事のように長期契約の方法等が書かれているので、事業計画書作成やコンサルタントとして安定的な経営をするのに役立つでしょう。
主に6種類

主な補助金は以下の通りです。
- 地域創造的起業補助
- 小規模事業者持続化補助
- ものづくり商業サービス生産性向上促進補助
- IT導入補助
- 事業再構築補助
- 事業継承引き継ぎ補助
地域創造的起業補助
新規雇用と地域経済活性化のために作られたもので、倍率が年々高くなっている制度です。
起業時の経費の中から最高で3分の2、50〜1,000万まで受け取れる可能性がありますよ。国と自治体と、それぞれ起業補助金制度があります。
給付条件は下記の通りです。
- 申込期間が春頃と限定的
- 補助金募集日以降に起業し、期間内に起業する
- 補助金が適用される場所に会社を設立すること
- 従業員を雇用しなければならない
- きちんとした経費であるかどうか証明できるようにする
- 半年以上経営できる分の資金を用意
半年以上後に補助金がもらえる仕組みとなっているので、半年以上経営できる分の資金があらかじめないといけません。
小規模事業者持続化補助
小規模の事業を支援するためのものです。補助金の中でも人気な制度の一つですが、比較的認可がおりやすいものとなっております。
開業したばかりでも対象で、通常枠の場合50〜150万、コロナ枠の場合100〜200万となっています。
どういった分類になっているのか、詳しくは下記の政府が作成したチャートをご覧ください。
給付対象は下記の通りです。
- 商工会議所を通して経営計画書を書く
- 事業継承か働き方改革、販路の拡大といったことを行う
ものづくり商業サービス生産性向上促進補助
中小企業の新製品等、ものづくりに関係する倍率の高めな補助金です。
一般や雇用拡大、デジタルに関しては1,250万、温室効果ガス削減等といったグリーン枠に関しては2,000万までとなっています。自社開発をしていくITコンサルタントといった方にとっては利用可能な補助金かもしれませんね。
給付条件は以下の通りです。
- 従業員数によって補助額が変わる
- 商品、試作品、設備投資を行う
- 特別枠ではさらに綿密な事業計画を作成する必要が
従業員が21人以上の場合、1,250万、20人までだと1,000万、5人以下だと750万までとなります。
またデジタルに関するものづくりの場合、補助率が上がります。
ただし雇用拡大やデジタル、グリーン枠では3〜5年以内に生産率や給与等を上げられるような事業計画を作成し、実現できるようにしなければなりません。
この補助金が気になった方は下記の中小企業庁による概要欄をご確認くださいね。上記の条件に関する詳しい内容が書かれてありますよ。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業補正予算案の概要
IT導入補助
ITを導入するともらえる制度のことです。導入するIT機器の種類によってタイプが変わりますが、30〜450万まで受け取ることが可能です。適用の範囲が広いので受給できる可能性が高いです。
資本金や従業員数が条件の一つなのですが、業種別となっているので、サービスデザイン推進協議会の資料から該当する業種を確認してくださいね。5ページ目となっております。
事業再構築補助
新しい分野のものを始める企業を対象としている補助金です。補助金の中では支給金額が多い方で、条件にもよりますが最大一億となっております。予算が一兆もあるので、比較的採用されやすいものとなっております。
種類が複数あり大きく分けて以下の通りです。
- 通常:100〜8,000万
- 賃金引上げ:8,000万〜一億
- 卒業:6,000万〜一億
- グローバルV字回復:8,000万〜一億
- 最低賃金:100〜1,500万
通常の場合に最も開きがあるのは従業員数が大きく関係しているからです。ただ最低受給金額が100万なのは変わりありません。賃金引上げの場合、従業員数が101人以上いてかつ大規模に賃金を引き上げないと支給されません。
卒業とは中小企業から中堅企業となるため事業拡大を行う企業を指しています。V字回復は中堅企業でないと対象にはならないです。最低賃金枠も従業員数が関係してきますが、100万からということに変わりはありません。
中小企業の定義が業種によって変わってきますし、中堅企業の定義等も細かく定められています。気になった方は下記の事業再構築補助金事務局による資料をご覧くださいね。
事業を再構築して経営を立て直そうとしている方やこれから事業を始める方は、この記事をご覧ください。売上を出していくヒントになるかもしれません。
事業継承引き継ぎ補助
事業継承者や再編、統合を行う企業に対する補助です。
4種類あります。
- 経営者交代の場合100〜250万
- M&Aだと100〜500万
- 買い手支援の場合50〜250万
- 売り手支援だと50〜250万
資本金や業種、勤続年数、個人か法人か、事業継承の形態といった細かく条件があるので気になった方は下記の公式サイトやサイト内にある公募要領をご覧くださいね。

コロナやデジタル等、時代に合わせた枠があるんですね。
その為、名称や補助額が頻繁に変更されます。以下のサイトを参考にして探してみてくださいね。

おすすめサイト

下記の3つのサイトがオススメですよ。
- ミラサポplus
- jGrants
- 支援情報ヘッドライン
ミラサポplus
中小企業や事業者向けのウェブサイトで、補助金等の検索や申請をすることが可能です。他にも経営に関する相談所の検索に利用することができます。使い方ガイドもあるので、はじめて使う方にも優しい仕様となっています。
ミラサポplusの公式HPです。
jGrants
ネットで補助金検索ができるだけでなく、24時間いつでも申請ができるサイトとなっています。補助金によってはこのサイトを通さないと申請できないものもあるので要チェックですよ。
jGrantsの公式サイトです。
支援情報ヘッドライン
中小機構が運営しています。補助金だけでなく、起業や、経営、セミナー等も調べることが可能です。国だけでなく、全国の補助金も調べることができるんですよ。
支援情報ヘッドラインの公式HPです。
まとめ
補助金は開業時にはもらえないということでした。また従業員を雇わないと給付対象者とならないというものも多かったんでしたね。
しかし、個人事業主でも支給されるものもあることと、返済不要で最終的に融資を受けやすくなるのでぜひ検討した方が良いという話でした。
主な補助金については下記の6種類がありました。
- 地域創造的起業補助
- 小規模事業者持続化補助
- ものづくり商業サービス生産性向上促進補助
- IT導入補助
- 事業再構築補助
- 事業継承引き継ぎ補助
ただ名称や補助額が頻繁に変わってしまうので、こまめにサイト等を確認して情報収集する必要があります。
また信用のおける事業となるよう考え事業計画を作成し、資金をある程度捻出するといった事前準備も大事です。申請数の制限はありますが、安定した経営のためにも有効活用していってくださいね。