事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。
年数回の公募があり、直近の第4回公募件数は1万9673件でした。そのうち採択に至ったのは8,810件。（全体の約４４％）裏を返すと、半数以上が不採択でした。
ではなぜ不採択だったのか？
この記事では事業再構築補助金の再チャレンジを考えている方に向けて、不採択となる理由の傾向と採択されやすい事例をご紹介します。
記事の最後では、直近の公募で採択された認定経営革新等支援機関の傾向もご紹介しています。
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事業再構築補助金に不採択になったらまず理由を知る
事業再構築補助金では、申請者本人が事業再構築補助金事務局に問い合わせると不採択になった理由を知ることができます。
実は、応募件数のうち約８％程度は申請要件を満たしていません。つまり、審査のテーブルにすら乗っていないということです。
申請要件を満たしていない理由の多くが書類不備です。主な事例は次の通りです。
- 売上高減少要件に関する書類の不備
- 認定経営革新等支援機関に関する書類の不備
- 事業財務情報に関する書類の不備
- 添付書類にパスワードがかかっている、ファイルが破損している不備
応募要件を満たしていないという理由だけで不採択になるのは非常にもったいないです。まずは、問い合わせをしてケアレスミスから潰していきましょう。
不採択事例から学ぶ
事業再構築補助金事務局に問い合わせを行うと、かなり詳しくフィードバックをもらうことができます。
前述の書類不備から始まり、事業再構築補助金の審査項目について、不採択になった理由を具体的に説明してもらえます。
事業再構築補助金には「補助対象事業としての適格性」「事業化点」「再構築点」「政策点」の４つの審査基準が設けられており、それぞれの審査をクリアしていく必要があります。
書類不備以外で不採択になった場合は、事業計画の見直しなどが必要になります。よくある事例は次の４つが挙げられます。
制度の趣旨を理解していない
ただの売上の減少や業種転換、事業再編は対象になりません。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築をするためのものです。
補助対象にならない経費を計上している
経費の中には申請する事業の経費であっても、補助対象とならない場合があります。詳しくは、公募要領で確認が必要です。
特に次の3つに注意が必要です。
①新たに取り組む事業にかかる経費であること
②補助金は、事業完了後の支払であること
③交付決定後の経費が補助対象であること
事業の収益性が明確になっていない
補助対象事業の市場規模や費用対効果が分らないものが、不採択の案件の内8割もあるそうです。
自社の強みを活かす計画になっていない
新しい取組みであれば何でも良いという事ではありません。既存事業のノウハウを活かす計画になっていなければなりません。
そもそも事業再構築補助金の趣旨から外れた申請もあるようです。以下の記事を一度読んだうえで、【公募要領】を見直せば制度の趣旨をより理解できると思います。
ポイント
事業再構築補助金のお問い合わせ先 (2022年3月現在）
制度全般に関するコールセンター ～事業再構築補助金～
≪ナビダイヤル≫ 0570-012-088
≪IP電話用≫ 03-4216-4080
受付時間 9:00～18:00（日・祝日は除く）
電子申請の操作方法に関するサポートセンター ～事業再構築補助金～
050-8881-6942
受付時間 9:00～18:00（土・日・祝日は除く）
※ 問い合わせ先・受付時間等は、事業再構築補助金事務局側の事情で変更される場合があります。
採択事例の共通点を知る
採択された事例にも共通点が見られます。
- 自社の強みがわかるもの
- 申請する事業へ既存事業のノウハウの活用が明確なもの
- 地域へ好影響があるもの
事業計画についても、将来像と現状課題があり、そのギャップを埋める手段が補助事業というストーリーになっていると審査上非常に有効です。
少し長いですが、以下の動画が非常に参考になります。ぜひご覧ください。
認定経営革新等支援機関選びの注意点
再構築補助金は、認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）と事業計画を策定することが必須申請要件とされています。
認定支援機関別に採択された状況を見ると、第4回公募の結果では、地銀・信金が約3,300件と最も多く、次いで税理士関係が約1,400件、民間コンサルティング会社が約1,200件となっています。
しかし、どの認定支援機関を選ぶかの見極めは上記のデータも参考にしつつ、次のポイントも参考にしてみてください。
- 過去の採択実績（認定経営革新等支援機関検索システム）
- 事業計画書の確認が無料の認定支援機関を選ぶ
- 対面で相談できる認定支援機関を選ぶ
- 採択後もサポートしてくれるか
高額な成功報酬を請求する悪徳業者もいるようですので注意が必要です。事業再構築補助金事務局も相談窓口も設置しています。
ポイント
高額な成功報酬等にご注意
○ 事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とか
い離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。
○ 不審に感じることがありましたら、以下のトラブル等通報窓口までご連絡ください。
＜トラブル等通報窓口＞(2022年3月現在）
受 付 時 間：９：００～１８：００（土日祝日を除く）
電 話 番 号：０３－６８１０－０１６２
（出典：中小企業庁「事業再構築補助金 公募要領（第６回）」より）
※ 問い合わせ先・受付時間等は、事業再構築補助金事務局側の事情で変更される場合があります。
まとめ
事業再構築補助金は年数回の公募があるので、一度の不採択で諦めずに再チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
- 不採択となった理由を事業再構築補助金事務局に質問して書類不備をなくす。
- 採択・不採択事例から学び、事業計画書をブラッシュアップする。
- 実績、フットワークの軽さ、採択後のサポートでPR。
