事業再構築補助金の公募はいつから?締切を踏まえて早めに着手しよう

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事業再構築補助金の公募はいつから始まるのでしょうか?

第7回公募のスケジュールは以下の通りです。

公募開始:7月1日
受付開始:8月下旬予定
公募締切:9月30日

これから事業再構築補助金の支援を始めるコンサルタントの方々は、まだまだ時間があると思わずに早めに動くことをおすすめします。

ギリギリになって焦って申請…ありがちなパターンです。

今回の記事では、第7回の事業再構築補助金の締切を踏まえ、どのようなスケジュールで動いていけば良いのか解説します。

締切日からの逆算で、効率よく時間を使っていきましょう!

事業再構築補助金の第7回公募はいつから始まる?

今後の事業再構築補助金のスケジュールは以下の通りです。

公募スケジュール

【第7回公募】

公募開始7月1日
受付開始8月下旬予定
公募締切9月30日
結果発表11月下旬~12月下旬予定

【第8回公募】

公募開始未定
受付開始未定
公募締切未定
結果発表未定
※2022年8月7日時点の情報です。
美鈴

締切まで、まだまだ時間がありそうですね!

事業再構築補助金は申請まで非常に時間がかかります。

後悔しないために、出来るだけ早く着手してください。

今泉武史

スケジュールは変更される可能性もありますので、事前にこちらで公式情報をご確認ください

書類準備にかかる時間

仮に1人で作成する場合、1ヶ月〜2ヶ月は書類準備の時間を見るべきです。

1日にかけられる時間が多ければ多いほど時間は短縮されますが、1日8時間としても1ヶ月の準備期間は確保することを推奨します。

そして、1番時間がかかる資料は、事業計画書です。

事業計画書の具体的な作り方はこちらの記事も参考にしてください。

申請までのスケジュール

事前準備、申請書類準備、申請の3つのフェーズで解説します。

事前準備に7日~10日、書類準備に約25日、申請手続に3日程度が目安です。おおよそ1か月半~2か月の時間がかかることを認識し、逆算しましょう。

フェーズ①事前準備 7日~10日

事前準備には全体の概要を知り、申請枠を決めます。そしてGbizIDの取得を早めに着手しましょう。

概要のおさらい

事業再構築補助金に公募条件を満たしているかを出来るだけ早く判断します。

必須条件

①売上が減っている

②指針に該当している

③認定支援機関と策定できる

さらに詳しい情報は事業再構築補助金の必須申請要件をご覧ください

申請する枠を決める

  1. 通常枠
  2. 大規模賃金引上枠
  3. 回復・再生応援枠
  4. 最低賃金枠
  5. グリーン成長枠
  6. 緊急対策枠

第7回公募では以上6つの申請枠が設けられています。

申請枠ごとに公募要件が異なります。各企業にとって適切な枠で申請しましょう。

過去のデータ上通常枠は約3~4割、最低賃金枠等の特別枠は約8割に達する申請枠です。

条件が一致するならば、是非狙っていきましょう。

gBizID取得

事業再構築補助金は電子申請となります。

申請にはgBizIDというアカウントが必要です。

アカウント取得に約1週間〜2週間かかるので、早めに登録申請するようにしてください。

登録はこちらから可能です。

フェーズ②申請書類の準備 25日

一番重要なフェーズです。申請に係る書類の準備と事業計画書を作成します。

書類準備

今泉武史

企業側で事前に準備してもらえると、打ち合わせがスムーズに進みます。

類型や申請する枠によって、準備するべき資料が異なります。

申請要件のクリアを判断するために、企業側で先に準備してもらうべき資料はこちらです。

書類概要
①決算書貸借対照表・損益製造原価報告書
計算書・売管理費明細・販個別注記表
②財務情報ミラサポPlusで作成可能
③従業員名簿名簿の写しで可
④導入設備の見積書リース会社と共同申請が可能。リース料軽減計算書の作成

まずは公募できる条件を満たしていることを迅速に判断する必要があります。

なお、申請書類の一覧表はこちらで閲覧可能です。

事業計画書

今泉武史

事業計画書作成には、企業様の準備の割合によって進捗スピードが大きく異なります。

事業計画書の重要な軸は、事業目標達成の実現性の有無です。
審査員に実現性があると思わせるためには、SWOT分析結果を土台し、収益性を明確に提示することが大切です。

【SWOT分析】

事業計画書では、弱みを克服し、強みを活かすことを明記することが求められます。

特に強みの要素をたくさん用意してもらうことで、他の事業計画書との差別化も出しやすくなります。

  • 技術力
  • 業界の情報
  • 仕入れルートなど

【収益性】

新事業の収益性を出来るだけ具体的に考えてもらいましょう。

コンサルタントとして、根拠、ビジネスモデルのデザイン、改善策を通じて、収益の見込みを出来る限り現実性のあるものに近づけていきます。

収益性については採択理由に大きくかかわる項目です。

事業再構築補助金が不採択となる理由については、こちらの記事で詳しく解説しています。是非ご覧ください。

フェーズ③申請手続き 3日

申請書類が整ったら、電子申請システムから、申請手続きをします。

事前に取得していたgBizIDでログインし、申請してください。

用意した資料を、手順に沿って添付し申請手続を進めます。

事業再構築補助金の支援の進め方

基本的に事業計画書は企業側で作成するものです。しかし、それだけでは満足いく結果にならない場合や、期日に間に合わないケースもあります。

ヒアリングで課題を明確にして解決の糸口を探る。指針に沿った内容で、アイデアをより膨らませていくことが求められます。

経営者へのヒアリング

補助金が出るからこの事業がしたい。

この考えから、事業を改革するために補助金を活用する。このマインドを変える必要があります。

今抱えている課題を明確にし、そのために何をしなければならないか。このストーリーを明確にする必要があります。

指針のクリア

事業再構築補助金は指針が設けられています。

この指針の項目の全てをクリアしなければ、不採択となります

出来上がった事業計画書を繰り返し見直し、指針に沿っていない部分は必ず補填しましょう。

事業再構築補助金の指針

アイデアの拡充

企業側のアイデアのみでは行き詰まることも少なくありません。

ここで大切なのは、コンサルタントとして第三者の意見をぶつけることです。

支援する側も、その業界の市場や知識を学び、新しいアイデアを膨らませていくことも大切です。

まとめ

既に第7回公募がスタートしています。

公募開始:7月1日
受付開始:8月下旬予定
公募締切:9月30日

事業計画書の準備にはかなりの時間を要するため、出来るだけ早い着手を推奨します。

また、企業側で事前の書類を用意してもらうことで、申請するべき類型や、事業計画書のクオリティ向上に時間を費やすことが可能となります。

コンサルタントとして、企業の強みを引き出し、差別化を図りながら収益性を確実なものに近づけていくことが求められます。

是非、経営者様ともより良い関係性を築きながら、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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