数年前より知名度も上がってきたビットコイン。保有しているサラリーマンも少なくないのではないでしょうか?しかしそれらに対する税金についてもしっかり考えていますか?
サラリーマンは源泉徴収で会社が納めてくれますので、日常生活で税金の申告漏れが基本的には起こらないと思います。
しかし副業のような会社以外の収入源があった場合は、当然個人で確定申告を行う必要があります。ビットコインに関しても副業同様、得た利益に対しての納税の義務が発生します。
ビットコインにおいて課税対象になる場合は単純な売却のみではありません。もしかすると知らない内に収益を発生させているかもしれません。
「知らなかった!」では済まされないビットコインの税金面。
しかし知っていれば安心できますよね。
副業サラリーマン必見の内容。是非最後までご覧ください!
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サラリーマンでもビットコインで得た収益には税金が掛かる!?
ビットコインに代表される、暗号資産の利益にかんしては法律上「雑所得」扱いとなります。この所得分類はその利益の額により変動する累進課税が適用されており、所得税の納付額に反映されます。
しかしビットコインに関わる全ての利益に対して税金が掛かるかと言うとそうではありません。様々な場合により判断されますので、課税対象の有無について確認していきましょう!
初めは少し難しく感じるかもしれませんが、一つづつ解説していきますね!
確定申告の必要がある場合
サラリーマンの様に1社から給与所得を得ている場合、1年間に20万円以上の利益がでた場合に確定申告の必要があります。
利益といってもその発生は様々。代表的なものは以下の3点になります。
ビットコインで収益が発生する事例
- ビットコインを日本円に換金
- ビットコインを別の仮想通貨へ変換
- ビットコインを使用しての買い物
それぞれ解説していきますね!
①ビットコインを日本円に換金して収益が発生
ビットコインの市場価値が高まったタイミングで売却。この場合は購入金額との差異で発生した利益が課税対象。売却時点の損益で判断されます。
②ビットコインをその他仮想通貨へ変更して収益が発生
ビットコインを別の暗号資産に変更する際に発生した利益が課税対象になります。この場合はビットコインを日本円に換金し、その後に別の暗号資産を購入したと判断されます。
取引上は日本円が関与していないように感じるため、勘違いしてしまいやすい項目ですので注意が必要です。
③ビットコインを使用して買い物をした
まだ馴染みの少ない方法かもしれませんが、日本でも一部の店舗で導入されているサービス。こちらの場合も②のケース同様、一度日本円に換金して決済をしていると判断されます。
つまり決済時にビットコインを売却しているため、決済時の価値が購入時を上回っていれば所得が発生するのです。
こちらでは知らず知らずの内に年間の所得が大きくなっていたという可能性もありますので、注意が必要となります。
確定申告の必要がない場合
上記に記載した通り、様々なパターンでのビットコイン経由で発生した収益は課税対象となります。
サラリーマンのような給与所得者は年間で20万円以上の利益が発生した時に限ります。所得が20万円以下の場合は確定申告の必要がありませんので覚えておいて下さい。
ちなみに給与所得の無い家族がビットコインで収益を得た場合ですと、年間38万円以上から確定申告の必要があります。
ビットコインを保有しているだけでの含み益は申告の必要なし
ビットコインを購入した後、市場価値が上昇して20万円以上の価値が出ている。その様な場合でも売却や決済等を行わなければ、金額に関わらず課税されることはありません。
「あくまでビットコインや日本円が動いた時に限る」と考えていれば分かりやすいかもしれません。
確定申告について
それではどうやって税金を納めればよいのでしょうか?
個人事業主の方が良く口にする「確定申告」。これを利用して給与所得があっても副業の収入分を申告します。
しかしこれらの作業は難しい上に、ビットコインの場合ですと利益の発生ポイントの判断も必要になってきます。
全体の大まかなイメージとして流れを記載しますので、実際に行う際には税理士の判断を仰いだほうが良いかもしれません。
ビットコインの取引明細を確認する
取引明細に関しては提出の必要はありませんが、確認しながら申請しますので必ず用意しましょう。
この明細は確定申告後、少なくとも5年間は保管しておいた方が安心です。
雑所得で総合課税
ビットコインで発生した収益は「雑所得」の「総合課税」に分類されます。
所得により税金の計算方法や申告する書類が変わってきますのでご注意ください。
確定申告書Aに「雑所得」が記載されておりますので、そちらを参考に進めます。
所得に対しての計算法は、こちらのリンクを参考にしてみて下さい!
計算式に当てはめて割り出すだけですので、個人でも把握することは可能かと思います。
仮想通貨に関する所得の計算方法について(国税庁 個人課税課)
また、国税庁のHPには計算用のエクセルシートも用意されています!
こちらを使用すればより簡単に算出することができますね!
暗号資産に関する税務上の取り扱い及び計算書について
詳細の名称を入力
用意をした仮想通貨の取引明細を参照に取得の項目や収益額、それらに対する必要経費などを記入できたら完成になります。
難しく感じるかもしれませんが、一度行ってしまえば翌年以降はスムーズにできるはず。頑張っていきましょう!
還付金で納税額の一部が戻ってくる場合もある
万が一確定申告で税金を払いすぎてしまった!という場合でも、「還付金」という形で返金されますので安心してください。
とにかく納税に関しては払っていない、知らなかったということが無いように注意しましょう!
期限を過ぎるとペナルティの可能性も
確定申告を知らなかった場合でも、故意であってもどちらにしろペナルティが発生します。
税務署はビットコインの取引所に対して情報の開示を依頼することが可能。自分は大丈夫という甘い考えが大きな苦労の元となるかもしれません。
延滞税
申告が遅れた場合は、税務調査の際に申告額が間違っていた場合に発生します。申告期限の翌日から納付日までの日数に対して、最大14.6%の年利を加算した金額を納付しなければなりません。
加算税
申告額の誤りが少なかった場合は「過少申告課税」として年利最大15%。
申告の遅れ、申告の出し忘れの場合は「無申告課税」として年利最大30%。
申告額に虚偽を記載する、わざと申告をしなかった場合は「重課税」として年利最大50%まで引き上げられます。
正しい知識で対応しよう!
知らなかった、情報収集を怠った。たったそれだけの為に大きく損をしてしまうのはもったいないですよね!
しっかりと日々アンテナを立てて過ごしていきましょう!
こちらに情報格差に関してまとめた記事があります。
よければ合わせて読んでみて下さい!
会社にバレてしまう可能性は?
副業の解禁が少しずつ行われる会社も増えてきていますが、まだ自分の務めている会社は副業NG!そういった方でも知らない内に収益が発生しており、それが副業と認定される可能性もありますよね。
それではどうやって会社側にビットコインでの収入が把握されてしまうのでしょうか。
住民税を特別徴収にしている場合は発覚の可能性有り
社員の別収入を会社側が知るポイントは「住民税」。会社は当然給与所得に対しての住民税をおおよそ予測することができます。
そのため会社側の想定していた額面以上の「住民税」が請求されていた場合、その社員は何かしら別の収入をもっていると推察されてしまうのです。
対策：普通徴収を選択して自ら納付する
住民税は会社が支払う「特別徴収」と個人で支払う「普通徴収」の2つがありますが、副業バレを控えたい方は後者の「普通徴収」にされたほうが確実です。給与から天引きではなく自分で納付すると変更すれば、会社側に悟られること無く収入を維持する事が可能です。
しかし、お住いの地域によっては原則として「特別徴収」にされている場合もありますので、この点は各自確認が必要になってきます。
住民税の納付方法
無事に「普通徴収」として自分で納付できるとなると、6月に納付書が郵送されてきます。年に4回に分けて納付することになりますが、この納付書はコンビニでも支払う事が可能ですのでそこまで大きな手間は必要ないかと思います。
1点注意があるとすれば、現金での支払いにしか対応していないということ。もし1回の納付額が高額になる場合は、現金の取り扱いに気をつけましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
投資対象としても人気のビットコインですが、収益が発生した際には納税の必要があります。
デジタル上でのやり取りですので知らず知らずの内に、申告漏れとなっていることも十分に考えられますよね。
本当に「知らなかった!」では済まされないので、
日々情報収集を欠かさず納税の義務を怠らないように努めましょう!
以下、今回のポイントをまとめましたので、最後に確認してみてください!
ビットコインの税金について
- 年間20万円以上の利益が発生している場合は「確定申告」を必ず行う!
- 年間20万円以下の利益の場合や、ただ保有しているだけなら何もしなくて大丈夫!
- 確定申告は国税庁のHPを参考に進めることができる。
- 確定申告の申告漏れは大きなペナルティが発生する。
- 副収入を会社に隠したい場合は住民税を「普通徴収」に変更すれば回避できる。
しっかりルールを遵守した上で、収入アップを目指していきましょう!
ありがとうございました!
