「開業届をe-Taxっていうオンラインで出せるようだけど。どうすればいいんだろう?わかりやすく教えてほしい」
今回はこのような悩みについてお答えしていきます。
今回この記事では、開業届のe-Tax提出方法について説明していきます。
他にも開業届を出すタイミングや青色申告に関してもお伝えしています。ぜひ参考にしてください。
Table of Contents
開業届はe-Tax(インターネット)で提出できる
e-Taxはインターネット経由で、手続きができます。便利ですね。
ただ、専用のICカードリーダを購入したり、e-Taxの登録をしたりと、最初が少し手間ではありますが。。
ICカードリーダライタとは?
電子情報を読むための機器です。インターネットでの行政手続きを行なうために必要です。
e-Taxに必要なもの
必要なものは次の4つです。
- パソコン
- インターネット環境
- ICカードリーダライタ※ヨドバシカメラなど家電量販店・Amazonなどで購入可能
- マイナンバーカード→申請詳細はこちら【都道府県・市区町村が共同運営する総合サイト】※マイナンバーカードがない場合ID・パスワード方式で提出も可能(税務署で発行、暫定的な措置)
- 【※ID・パスワード方式手順】
- 税務署で本人確認を行い、ID・パスワードの発行(運転免許・パスポートなど顔写真のある証明書/顔写真の証明書がない場合は年金手帳・国民健康保険証など2つ以上)
- 国税庁のサイト【確定申告書等作成コーナー】の中で【作成開始】を選び【e-Taxで提出ID・パスワード方式】で必要事項を入力※こちらも一読【国税庁e-TaxのID・パスワード方式について】
- 画面に従い、申告・申請データを送信する
- 【※ID・パスワード方式手順】
パスワード方式は暫定的な措置です。やはりマイナンバーは持っていたほうが良いですね。
作成手続きはありますけど、一度作ればOKですからね。
e-Taxの事前準備
事前準備として必要なのは次の3つです。
- e-Taxソフトのインストール
- 利用者識別番号の取得
- 電子証明書の取得
e-Taxソフトのインストール
開業届をe-Taxで提出するには、専用のe-Taxソフトをインストールします。
ソフトは国税庁のサイト【e-Taxソフトのダウンロードコーナー】にて、インストール可能です。
補足
e-Taxソフトをインストールする際、【税目プログラム】と【共通プログラム】の2つがあり、両方インストールします。
税目プログラムでは必要な税目(所得税)を追加します。
利用者識別番号の取得
利用者識別番号とは、e-Taxを利用するのに必要な、16桁のID番号です。
e-Taxの開始(変更等)届出書(下の画像)をe-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナーで記入、送信提出することで取得可能です。
電子証明書の取得
e-Tax、つまりインターネット経由で申請する場合、本人である証明が必要です。
その証明のために必要なのが、【電子証明書】です。詳しい取得方法については、e-TaxのHPに記載されています。
e-Taxでの開業届の作成・提出
- e-Taxソフトを起動※補足:e-Taxソフトは開業届だけでなく、複数の手続きが作成可能。下記見出し【補足:e-Taxソフトで可能な手続き】参照
- 申請・申告等一覧の中から、「個人事業の開業・廃業等届出書」を選択
- 必要事項を入力※開業届の書き方については、下記見出し【参考記事:開業届の書き方】でも詳しく解説
- ICカードリーダライタをパソコンに接続してマイナンバーカードをセット
- 電子署名を付与して送信
補足:e-Taxソフトで可能な手続き
大きく分類して、以下の5項目が手続き可能です。※詳細はe-TaxのHP「e-Taxソフト(WEB版)で作成な可能手続」。
- 納税関係
- 納税証明書交付関係
- 法定調書関係
- 源泉所得税関係
- インボイス制度関係
開業届だけでなく、色々な手続きができるのは嬉しいですね。
たしかにそうですね。オンラインで手続きできれば、税務署に行く手間も減りますし。
※参考記事:開業届の書き方
開業届の書き方について、以下の参考記事で詳しく説明しています。
ぜひ参考にしてくださいね。
開業届の控えについて
e-Taxの開業届控えは、データの印刷になります。以下の通りです。
- 送信したデータ(開業届の申告データ)を印刷し、保管
- e-Taxソフトの受信通知を印刷し、保管
開業届の提出タイミングについて
いざ開業の届出をするとしても、いつ出すのがいいの?よくわからない、という疑問も出そうですよね。
原則は開業した日から1ヶ月以内です。
原則は開業日から1ヶ月以内に提出
原則は開業した日から1ヶ月以内の提出が義務付けられています。
所得税法第229条の内容
不動産所得・事業所得・山林所得のどれかで、開業してから1ヶ月以内に届の手続きと記載されています。
ただし、1ヶ月を過ぎてしまっても罰則はありません。言ってしまえば、いつ出しても大丈夫です。※出さなくても何も言われません。
実際は、開業届を出していない個人事業主の方も意外といらっしゃるんですよね。
罰則はなにもないですからね。ただ、青色申告という大きな節税メリットがあるので、出さないともったいないとは思います。
開業届を出すタイミング(5つの目安)について、以下の記事【開業届の出し方】でより詳しく解説しています。参考に一読ください。
また、【青色申告のメリット】についても、参考記事を紹介しています。合わせて一読ください。(開業届の出し方のさらに下の見出しです。)
参考記事:開業届の出し方
参考記事:青色申告のメリット
おまけ情報:個人コンサルタント【独自の強み】
開業届の内容とは関係ありませんが、コンサルタントとしての独立・起業にお役立てください。
個人事業主にとって大切な、独自の強みについて解説しています。強みがあることで他社との差別化になり、顧客からも「○○さんだから頼みたい」と感じていただけます。
まとめ
- 開業届はe-Tax(オンライン)で提出可能
- パソコン・マイナンバーカード・ICカードリーダライタ(Amazonなどで購入可能)など必要
- 手続きには、ソフトのインストール・利用者識別番号の取得・電子証明書の取得が必要
- e-Taxは、開業届だけでなく、その他税務関係など手続き可能
- 原則は開業した日から1ヶ月以内の提出が義務付けられている
ここまでお読みいただきありがとうございました。