事業再構築補助金を活用するには、認定経営革新等支援機関との協力が必須です。
認定経営革新等支援機関って一体誰のことでしょうか？
このように、依頼先も分からなければ、申請方法も分からない。
だからとりあえず適当に相談してみよう。こう思う経営者様も少なくありません。
このような案件は採択率を下げる原因となり、時間のロスも大きくなってしまいます。
これを防ぐためには、企業経営者様側で４つの事前準備が大切です。
①目的を明確にしてもらう
②要件を理解してもらう
③資料を準備してもらう
④自社分析してもらう
案件相談の段階で、これらが整った状態で打ち合わせが出来ると、採択見込みの判断が円滑になります。
今回の記事では、あなたが発信するべき４つの事前準備について解説します。
申請者と支援者、両者の観点から理解を深めて、補助金獲得に向けて歩んでいきましょう！
こんなあなたにおすすめ記事です
- 初めて事業再構築補助金に挑戦する
- 認定経営革新等支援機関としてサポートを強化したい
- 認定経営革新等支援機関の選ばれ方を知りたい
目次
事業再構築補助金を認定経営革新等支援機関に依頼する前に準備するべき4つのこと
良質な案件を増やすためには、あなたが良質な情報を事前に提供する必要があります。
特に事業再構築補助金は以下の情報は、事前に経営者様に把握してもらうことに徹しましょう。
①目的を認識する
事業再構築補助金を申請するために一番大切なことが目的です。
企業経営者はなぜ、この補助金を必要とするのでしょうか？
事業再構築補助金は、コロナの影響で経営が悪化した企業への救済補助金です。
新事業を通じて、コロナ前より良い環境を作り上げる意欲と、目的が明確であることが大切です。
②要件の理解
事業再構築補助金の必須要件
- 売上が10%以上減少している
- 申請類型の理解
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
以上３項目は、事業再構築補助金を申請するための土台となる条件です。
さらに詳しい内容は、事業再構築補助金の公式サイトをご覧ください。
③書類と情報の準備
- 決算書：財務内容の把握
- 月次の売上高：適切な申請枠の判断
- 事業案内：現事業の把握
- 従業員情報：企業規模の把握
- 導入設備の見積書：導入予定の設備見積もりは早い段階で用意
最低でもこれくらいの書類が用意出来ていると、経営者様とのやり取りが非常にスムーズになります。
依頼相談の時点では、とりあえず補助金が欲しいという理由の経営者も少なくありません。
これでは多くの場合、必須要件が未達です。お互いにロスを削減するためにも、何を準備したら良いのかを伝えましょう。
④自社分析
弱みを克服し、強みを伸ばすことが事業成功の近道です。
事業再構築補助金については、SWOT分析を用いた自社分析が非常に有効です。
SWOT分析とは？
①自社の強み ②自社の弱み ③外部的なチャンス ④外部的な脅威
以上の４項目から状況を明確にして、事業の方向性を定める方法です。
SWOT分析は複数人で実施することで分析力が上がります。しかし、中には１人で実施しなければならない方もおられます。
そんな時はコンサルタントの立場として、第三者の意見を積極的に提供していきましょう。
選ばれる認定経営革新等支援機関とは
全国に認定経営革新等支援機関はたくさん存在します。選ばれるには、エリア、実績、そして採択率が大切です。
熱量を伝えるために顔を出す
近年ではオンラインの打ち合わせも増えてきました。
しかし、やはりオンラインと顔を合わせて話す場合では、熱意に相違を感じる場面があります。
積極的にお客様先に顔を出すことも営業の一つです。
認定経営革新等支援機関検索システムを使って探すことも多いため、未登録の方は是非登録しておきましょう。
会社規模で選ばせないために
大きな会社が良い、小さな会社だと不安。判断基準に多いパターンです。
本当に大切なのは担当者のレベルですよね。
少なくとも以下３つの情報は経営者様に対して開示するべきです。
- 同業種の事例
- 採択実績
- 経歴
特に同業種の採択実績は、コンサルタントを選ぶ大きな判断材料です。
採択率１００%の理由
たまに採択率１００％の会社がありますよね？
採択率が高い理由は、採択されやすい案件に絞っているからなんです。
採択率１００%であれば、集客に大きな影響がありそうですね。
採択率を上げるためには、事前の採択見込みをしっかり見極める必要が有ります。
経営者の要望と現実がマッチしない場合は、適した補助金申請に導くことも必要です。
採択率を上げるためには、こちらの記事も是非参考にして下さい。
認定経営革新等支援機関の必要性を発信
申請書類は企業側だけで作ることは非常に困難です。
認定経営革新等支援機関としてのあなたのアイデアとサポートが必ず力になります。その必要性を伝えていきましょう。
認定経営革新等支援機関の種類
認定経営革新等支援機関にも無料と有料でサポートの内容が違いますよね。費用を払って得られる価値を伝えることが大切です。
無料
- 商工会
- 商工会議所
- 金融機関
有料
- 税理士
- 公認会計士
- 弁護士
- 中小企業診断士
- コンサルティング会社
無料機関では、相談だけ出来たり、最終的な判子をもらうだけになる場合があります。
事業計画書の改善や、アフターフォローまでサポートができるコンサルタントとは大きく違います。
また、手厚いサポートが差別化となりますので、あなたのサービス内容をホームページ等にしっかりと記載しましょう。
事業再構築補助金は何も知らない状態から採択まで持っていくことは非常に困難な補助金です。
限界を感じている経営者は必ず存在するため、あなたの知恵を提供し、採択まで導きましょう。
新しいアイデアを提供
現事業に没頭すると、現状維持が正しいと思いがちなんです。
現状維持は衰退です。
しかし、今の会社を守るために今を必死に働く経営者様に、新しいことを考える余裕などありません。
現事業を長期に渡り続けてきた場合、既存事業の思い入れが強くなるため、新しいアイデアが生まれにくい場合があります。
そこであなたの知恵が必要となるのです。あなたの新しいアイデアが、新たな道を切り開く鍵になります。
まとめ
今回の記事では、事業再構築補助金の支援を円滑にするために、必要な事前準備について解説しました。
補助金は欲しいけど、申請知識が無い経営者様がほとんどかと思われます。
- 補助金を獲得したい目的を明確にする
- 必須要件を理解してもらう
- 最低限の書類の用意
- 事前に自社分析する
事業再構築補助金は申請に非常に時間のかかる補助金のため、進めてみたものの要件に適合しなかった等のロスを生まないためにも、事前に用意していただくことを発信していきましょう。
コンサルタントとしての実績を開示し、地域の企業に密着することで、大きな企業にも負けないコンサルタントとして活動することが可能です。
困っている経営者様は必ず存在し、あなたのアイデアが必要な場合が必ずあります。
是非、有益な情報を発信していきましょう！
