「コンサルタントを始めたいと思ってるけど、業種としてはサービス業でいいのかな？いまいちよくわからない……」
このような疑問をお持ちではないでしょうか？
そこで、当記事ではコンサルタントの業種について、「このように定められています」という内容を総務省のデータを参考に解説していきます。
また、コンサルタントを始めるにあたっての資格や手続きに関することについてもお伝えしていきます。 簡単にお読みいただけますので、ぜひご一読ください。
目次
コンサルタントの業種は専門サービス業でOK
結論からお伝えすると、コンサルタントの業種は専門サービス業でOKです。
コンサルタントが専門サービス業である理由
コンサルタントが専門サービス業というのは、
総務省が管理する日本標準産業分類で定められているからです。
なんか難しそうですね。
具体的には、 日本標準産業分類の中で、
- 大分類「学術研究，専門・技術サービス業」
- 中分類「専門サービス業」
- 小分類「経営コンサルタント業，純粋持株会社」
このように区分されています。
日本標準産業分類において、日本の各産業は上記のように大きい分類から小さい分類に段階分けされているんです。
整理
すべての業種は、日本標準産業分類によって、大分類・中分類・小分類の３段階に区分されている 。
以下は参考データになります。
日本標準産業分類(平成25年[2013年]10月改定)
> 学術研究，専門・技術サービス業
> 専門サービス業（他に分類されないもの）
> 経営コンサルタント業，純粋持株会社 > 純粋持株会社
引用：e-Stat政府統計の総合窓口
補足：日本標準産業分類の役割について
日本標準産業分類は日本の会社事業を分類してまとめものになります。
- 労働保険関連の適切な保険料の判断
- 簡易課税の事業区分
- 会社の事業区分（業種）の確認
などなど、税金関連や事業区分（業種）の把握などに必要な区分データです。
なるほど、税金などを正確に把握するためにも重要な分類になるんですね。
コンサルタントは中分類の専門サービス業でOK
分類って3段階ありますけど、
コンサルタントは中分類の専門サービス業でOKです。
それはなぜですか?
ここは感覚的になってしまうんですが、
個人的に業種を書類に記載するときや聞かれたときに
一番バランスがいいから、といった理由です。
補足
業種の把握としては、どの分類でも問題ありません。 法的に「こう書きなさい」と決められてはいないので、結局のところ伝わればいい、という感じです。
ということで、冒頭でも「コンサルタントの業種は専門サービス業でOKですとお伝えしました。
しかし、以下のようなパターンもあります。
給付金の申請などでは、3分類すべて必要になる場合も
給付金の申請などではすべての分類を求められることがあるので、そのときは『大分類』『中分類』『小分類』3つの分類を答えるということになります。
【例外】建設コンサルタントは少し分類が異なる
建設コンサルタントは少し分類が異なり、以下のようになります。
- 大分類→学術研究,専門・技術サービス業
- 中分類→技術サービス
- 小分類→土木建築サービス業
建設コンサルタントの分類についてはうっかり間違えてしまいそうなので注意が必要ですね。
以上、コンサルタントの業種の把握についてでした。
そして、ここからは、コンサルタントを始めるにあたっての、資格や手続きに関することについてお伝えしていきます。
よければご参考にご一読ください。
コンサルタントを始めるための資格は不必要
コンサルタントは名乗ったときからスタート。
コンサルタントととして名乗ったら、後は自信を持って進むしかありません。
できれば最初から自信満々にいきたいですが誰でも独立する最初の一歩は不安なものです。
そんな不安を打ち消すための一助として、おすすめな参考記事リンクも貼っておきますので、 よかったら読んでみてくださいね。
補足：キャリアコンサルタントについて
キャリアコンサルタントについても、業務内容自体は無資格で行えます。
しかしながら、キャリアコンサルタントは国家資格であるため、無資格で”キャリアコンサルタント”や”紛らわしい名称”を名乗ることはできない点に注意してください。
参照：職業能力開発促進法30条の19・30条の28｜e-Gov法令検索
以上コンサルタントを始めるための資格についてでした。
以下では、開業とは直接関係ありませんが、持っているとコンサルタントに役立ちそうな資格をご紹介します。
コンサルタントで持っていると役立ちそうな資格
ポイント
・MBA→正確には資格ではなく学位です。
個人というよりはコンサルティング会社に就職する際のアピール要素となります。
・中小企業診断士→経営コンサルタントとしての信頼アップにつながる国家資格
・TOEICなどの英語関連→グローバル化が進む現代においめ、ビジネスパーソンとしての信頼アップに。
・公認会計士→企業の会計関連をコンサルティングする際のアピールに。
・税理士→中小企業の経営コンサルティングを獲得するのに効果的。
（税理士自体が中小企業の税務などに深く関わるため信頼を得やすい）
どの資格も簡単ではありませんが、挑戦する価値はありそうですね。
コンサルタントを始めるときの主な手続きは3つ
コンサルタントを始めるときの主な手続きは以下の3つになります。
- 開業届け→青色申告をする場合に必要です。白色申告ならとくに必須ではありません。届けを出さなくても仕事はできます。
- 国民健康保険の切り替え会社員から個人になる場合。
- 国民年金への切り替え→会社員から個人になる場合。
個人事業主として活動する場合、主には上記の手続きが関係してきます。
以上、ここまで コンサルタントを始めるにあたって、資格や手続きに関することについてでした。
まとめ
コンサルタントの業種、始めるための資格、手続き、役立ちそうな資格についてでした。
まとめると 、以下のようになります。
- コンサルタントの業種は専門サービス業でOK。
- コンサルタントを始めるための資格は不要。
- 直接開業とは関係ないが持っていると役立ちそうな資格（MBA・中小企業診断士・税理士など）
- コンサルタント開業の手続き（開業届「青色申告に必要」・国民健康保険・国民年金）
ここまでご一読いただきありがとうございました。
