税理士の開業に必要なのは?|良いスタートダッシュは今後の事業を支える

税理士会連合会の調査によると、2022年11月末日時点で全国における税理士登録者数は、80,473人でした。

事務所に所属しながら活動している登録者の方もいますが、中には独立している登録者の方もいます。

参考「日本税理士会連合会 (nichizeiren.or.jp)」

実際に将来的に独立を考えている税理士の方もいるかもしれません。

しかし、税理士として開業するためには、何をすべきなのか知らない方も少なくないでしょう。

そこで、今回は税理士が開業するにあたって必要なことや注意点などを解説します。

税理士開業に必要な手続きは?

税理士会

事務所に勤めている所属税理士が開業して開業税理士になる場合は、所属税理士会への申請手続きが必要です。

参考「東京税理士会(tokyozeirishikai.or.jp)」

税務署

開業した事業主の多くは、税金で優遇措置を受けるために、青色申告します。

青色申告の対象となる個人事業を開業する場合は、税務署に個人事業の開業届だけではなく、青色申告承認申請書を提出する必要があります。

また、従業員を雇う場合は、給与支払事務所等の開設届出書や源泉所得税関係届出書も必要になります。

参考「国税庁 (nta.go.jp)」

県税事務所や市区町村役場

新たに事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき事業を開業した時には、個人事業開業届出が必要になります。

その個人事業開業届出は、県税事務所や市区町村役場に提出します。

参考「福岡市(fukuoka.lg.jp)」

▼こちらの記事では、キャリアコンサルタントとして独立するときに気を付けることが解説されています。税理士の開業に通じることもあるので気になる方は参考にしてみてください。

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事業を開業するときに気を付けること【3つ】

税理士の資格を取得してから開業するまでの流れは、以下の通りです。

今回は、開業までの流れで、特にお伝えしたい以下の3つについて解説します。

1. 事業計画
2. 資金調達
3. マーケティング

事業計画

事業を開業するときには、どのような事業を展開するかを表した事業計画を作成する必要があります。

以下のような項目を含めた事業計画を作成しましょう。

資金調達

2022年に日本政策金融公庫総合研究所が実施した新規開業実態調査によると、開業費用の平均値は1,077万円です。

参考「日本政策金融公庫総合研究所」

それらの資金を調達しなければ事業を継続することが難しくなります。

主な資金調達方法は、以下の3つです。

• 融資
• 補助金・助成金
• 出資

融資

日本政策金融公庫の国民生活事業では、条件を満たした新規事業主または事業開始から約7年以内の方を対象に新規開業資金にて支援しています。

他にも銀行や貸金業を営む企業からの融資は、資金調達方法の一つです。

参考「日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)」

補助金・助成金

中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換などの事業再構築をサポートする小規模事業者持続化補助金など国や自治体が運用している補助金・助成金制度があります。

このような公的制度を用いて資金調達することもできます。

参考「経済産業省 中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp)」

出資

株主や出資者から資金を調達するのも手法の一つです。

近年では、クラウドファンディングなどが登場し、手法の幅も広がっています。

また、融資や補助金・助成金の様に決まった条件はありませんが、それなりに行動力やコネクションがないと十分な資金が調達できません。

マーケティング

開業までの手続きを終えたからと言って安心はできません。

事業を運営するためには、継続的に業績を積み重ねていく必要があります。

税理士としての経歴があっても知名度が高くなければ新規顧客の獲得は難しくなります。

以下の方法を活用しながら顧客を獲得しましょう。

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まとめ

今回は、「税理士の開業」について解説しました。

• 税理士として開業するときは、①所属している税理士会、②税務署、③県税事務所や市区町村役場で各種手続きする
• 事業を開業するときに気を付けることは、①事業計画、②資金調達、③マーケティング
• 士業やコンサルタントとして成長するなら株式会社エリアワン

税理士として開業すると事務所に勤めていた頃よりもやれることの幅が広がったり、年収が増えたりする一方で、事業に失敗すると大きな負荷がかかります。

開業後も事業を安定させるために事前準備を万全にしましょう。

ご愛読いただきありがとうございました。