今サラリーマンとして働いていて、いつかは起業したいと考えていても、すぐに会社を辞めて起業する勇気がないという方は多いかと思われます。
また、何かしら起業したい気持ちは強いけれども、どういった事業を行なっていこうか悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか?
そんな方はまず副業としてコンサルタント業を始めるのがおすすめです。なぜ副業から始めた方がいいのか、コンサルタントがおすすめなのか、気になった方はぜひ読んでみてくださいね。
また、起業にはいくつか種類があるのでどういった種類があり、どのような段階で何をすればいいのかわからないという方も必見ですよ。
目次
サラリーマンの時に副業して起業するのがおすすめな理由
在職中に副業した後に起業した方がいいのは以下の理由からです。
- 色々と試すことができる
- 収入の不安がない
色々と試すことができる
収入は本業から入ってくるので、挑戦したいことをいくつか試すことが可能です。また収入があるので、初めのうちから本格的にせずとも週末にできる範囲でコツコツと気軽に始められます。
コンサルタントとして副業を始める前に、本格的に勉強や資格をとってからコンサルタントになりたいという方もいらっしゃるでしょう。そういった方はこちらを参考にしてみてくださいね!
一定の収入を得られてから起業するといいでしょう。
どれぐらい収入があるといいのでしょう?
下記を参考にしてみてくださいね。
開業や法人化するタイミングの目安
事業内容によっては法人化は副業収入800万以上になってからの方がいいこともあるので、下記については参考程度でご覧くださいね。
収入金額が目安となります
- 本業2,000万以下 副業20万未満 確定申告しなくていい
- 副業20万以上〜330万未満 白色申告
- 副業330〜500万未満 個人事業主開業届、青色申告
- 副業330〜500万以上 法人化
330万からとしているのは法人税の方が所得税よりお得になる金額だからです。その後の見通しが良さそうなのであれば330万でも法人化は可能です。
ただ法人化するうえで無難な金額としては500万以上でしょう。500万は事業が軌道に乗るであろう平均的な金額となっています。
▼個人事業主から法人化するタイミングについては、別記事でも詳しく紹介しています。興味がある方はこちらの記事もご覧ください。
白色申告とは
青色申告としてではない形で確定申告をする場合のことを指します。
青色申告より手続きは簡単ですが青色申告の時とは違い、申告による恩恵は10万円分の控除とあまり恩恵を受けることができません。
申請書類は下記の通りです。
- 確定申告書B
- 収支内訳(日頃から帳簿を書いておけばそれほど苦にならない)
- 確定申告に必要な証明書類
青色申告とは
青色申告の場合は65万円まで控除されます。ただ書類は白色申告より複雑です。
- 確定申告書B
- 所得税青色申告決算(複式簿記なので複雑)
- 確定申告に必要な証明書類
副業として起業するには初めのうちは個人がおすすめ
起業には個人事業主と法人の2種類があります。起業するのであれば初めのうちは個人事業主の方が法人よりもいいでしょう。
先程も紹介しましたが、年収に合わせて起業していけばいいと思われますが、いきなり法人として事業をおこすと個人の時よりも苦労することが多いかと思われます。
初めのうちは個人事業主がおすすめな理由
初めのうちは法人より個人事業主がおすすめな理由は下記の通りです。
おすすめな理由
- 法人に比べれば複雑な決算をしなくていい
- 赤字は3年まで繰り越せる
- すぐに開業できる
- 開業、廃業費用が必要ない
複雑な決算
株式会社だと特に信用問題に関わってくるのが決算なので、個人よりも法人は複雑なものとなっています。そのため個人事業主のうちに確定申告をして練習しておくといいでしょう。
ただ法人の場合、決算の複雑さとそれに割く時間がないことから税理士にお願いすることも多いです。
ただ税理士を頼る為の費用も捻出していかなければならないことを考えると、ある程度の収入がないと難しいでしょう。
赤字は3年まで繰り越せる
個人の場合、3年繰り越しが可能ですが、法人だと赤字でも納税義務が生じてしまいます。その為ある程度収入が安定したところで法人化した方が無難でしょう。
すぐに開業できる
個人事業主の場合、即日開業することが可能です。しかし法人の場合、手続きに時間がかかってしまい早くとも数週間かかります。
開業、廃業費用が必要ない
法人では開業と廃業には費用がかかります。合同会社として開業する場合、最低でも10万、株式会社の場合最低でも25万かかり、それに加えて資本金も必要となります。
もちろん個人事業主であってもある程度の資金がないと融資が通らない、業務に支障が出る、生活できないといったことにつながるので気をつけてくださいね。
合同、株式といった名前は聞きますが法人にはどういった種類の会社があるんですか?
主に4種類あります。
法人の種類
会社設立には現段階で株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4種類ありますが、実際に設立する際は株式会社か合同会社の方が無難です。
合資会社、合名会社の場合、出資者が2名以上必要だからです。
株式会社は出資者が経営陣といった社内だけでなく、外部の人間からも出資してもらうことが可能なもののことです。合同会社の場合、出資者が経営者として経営責任を担います。
法人化することにメリットはないのでしょうか?
もちろん法人化することにもメリットはありますよ。
法人化するメリット
法人化することによるメリットは下記の通りです。
- 社会的信用
- 節税
社会的信用
フリーランスや個人事業主の場合、社会的信用が低いところが欠点です。顧客の信用を得るために法人化するところもあります。
節税
個人事業主でも経費として落とせるようになるのですが、法人は個人に比べ経費として扱えるものが増えるので節税対策にいいですよ。
また最も効果的な節税対策といえば法人税を納めることでしょう。
個人事業主の場合、所得税を納めるのですが、所得税は年収4,000万以上の場合45％までかかります。ところが法人税の場合23.20％までしかかかりません。
また売上高が1,000万以上の場合消費税を納める必要があるのですが、資本金1,000万未満の場合、条件が合えば最大2年分免除されます。
これは法人化してすぐの場合も免税対象となります。そのため会社員時代に個人事業主として2年間、法人化してさらに1年7ヶ月分免除してもらえる場合もありますよ。
個人事業主になるには
個人事業主になるには下記の手続きをしてくださいね。
- 青色申告承認申請書
- 開業届
- 事業開始等申告書(都道府県によって名称が違う)
ただ、副業としての開業には注意点があります。
開業時の注意点
開業時の注意点は下記の通りです。
開業時の注意点
- 副業時は青色申告申請は通りにくい
- 失業保険がなくなる
副業時は青色申告申請は通りにくい
事業所得として認められることにより経費として落とせるようになり、青色申告が可能となります。
そのようになるには事業を今後も安定して続けていけるかという将来性や、十分な設備投資をしているかといった一定の基準を満たさなければなりません。
その為普通の起業の時よりも申請が通りにくいものとなっています。申請が通らないと事業主にはなれても青色申告ができないことになってしまうので、気をつけてくださいね。
失業保険がなくなる
正社員として勤めている場合、退職後失業保険を受け取ることができるのですが、起業している場合受け取ることはできません。
ただ、会社員を辞める前に一旦廃業届を出して、副業を辞めると受給可能です。
しかし失業保険を受け取るためには毎月条件に適しているか、不正受給ではないかと調査されるので、廃業して退職後即起業といったことはあまりおすすめできません。
起業したいと前から考えていたのですが、どういった事業をやっていこうか決めかねています。
そういった方にはコンサルタントがおすすめですよ。
なぜコンサルタントがおすすめなのか
コンサルタントがおすすめなのは下記の通りです。
コンサルタントがおすすめな理由
- 初期費用が安い
- 事務所がなくても立ち上げることができる
- 従業員を雇わなくても一人で事業をすることが可能
- 資格は必ずしも必要ではない
- 短期間契約も可能
起業したての頃は新たな事務所や人員といったところにお金をかけることは難しいことが多いでしょう。しかしコンサルタントは必ずしも事務所や他の従業員は必要ではないので、家で一人で事業を始めることも可能です。
またコンサルタントの契約方法も副業として始めるのには相性がいいです。コンサルとして需要が多いのが短期契約で、場合によっては1回60分程の相談だけという超短期契約もあります。
また顧客の方に直接赴かなくとも電話、チャット、メール、ウェブ会議といったいろいろな方法で相談することが可能です。
資格よりもどういった実績があるのかが重視されるので、最初は無料相談や他と比べ相談料を安くし、多くの案件を経験するといいでしょう。
まとめ
在職時に副業として始めることにより本業の収入があるため、色々と挑戦することができるという話でした。事業としてやっていけそうとなったらまずは個人事業主として起業するのがいいでしょう。
お金があまりなく事業が法人化するほどまで軌道に乗っていないうちに法人化してしまうと、税理士に依頼できないまま自身で決算をしなければならないうえ、赤字を繰り越すことができないからです。
500万以上の収入を安定的に得られるようになってから法人化する方がいいでしょう。節税対策だけでなく、社会的信用においてもいいでしょう。
まずはコンサルタントのような初期費用があまりかからない事業を選んで始めてみてはいかがでしょうか?
