店舗コンサルタントで起業するには【メリット～手順】まで解説

「店舗コンサルタントになりたいけど、どうしたらいいのだろう」

「起業のメリット・デメリットってどんなもの?」

と思ったことはありませんか。

店舗コンサルタントに挑戦してみたくても業務内容がよくわからなかったり、起業後に思わぬデメリットに出くわしたりするかもしれませんね。

この記事を読んで店舗コンサルタントがどんな仕事か把握し、店舗コンサルタントして起業後も順調な未来を目指しましょう。

店舗コンサルタントになるには

店舗コンサルタントになるには、特別な資格・免許はいりません。

「店舗コンサルタント」と自分自身が名乗れば、店舗コンサルタントになれてしまいます。

そこで、具体的にはどのような仕事をしているのか。また、起業する場合は、どのようなメリット・デメリットがあるのかなども確認してみましょう。

店舗コンサルタントとは

店舗コンサルタントの仕事と役割は多岐に渡ります。また店舗経験者の方が、店舗コンサルタントに向いているといえるでしょう。

店舗コンサルタントの仕事と役割

実際の店舗コンサルタントは、新規出店や既存の店舗に人を呼び込み、繁盛店へ導く仕事をしています。

コンサルティングの際には、経営者の想いやこだわり、店舗の歴史や過去の経験などをヒヤリングし、具体的に今後の計画や目標を立てていきます。

店舗コンサルタントの提案によって、店舗の売り上げが大きく変化するため責任重大ですが、達成感も大きい仕事と言えるでしょう。

店舗コンサルタントには大きく分けて7つの役割があります。

また、実際にオープンした後は、定期的な運営課題の洗い出しと業務改善を行っています。

店舗コンサルトに向いている人

店舗コンサルタントの評価は、店舗で働いていた頃の評価によるところが非常に大きいです。当然ながら、未経験者よりも店舗経験者のほうが向いているといえるでしょう。

しかし店舗経験だけでなく、プラスの知識と能力が必要なことも確かです。店長や経営者を説得し、売り上げアップをして初めてコンサルタントとして役目を果たし信頼されます。

経験に拘り過ぎず、知識習得と研究を続けることが重要になるでしょう。

店舗コンサルタントで起業するには

店舗コンサルタントとして起業するメリット・デメリットを理解した上で、起業時の手順とその後の集客方法もチェックしておきしょう。

メリット・デメリット

店舗コンサルタントになるための近道は、コンサルティング会社に就職することです。コンサルティングの基礎から指導を受けることが出来ますし、実績経験を積む環境もあります。
しかし、まずは目的のコンサルティング会社に就職できなければいけません。

一方で、店舗コンサルタントで起業する場合、メリットが2つあります。

まずは、事務所や従業員が不要なため、初期費用・固定費があまりかかりません。起業スタイルとしては低リスクですが、給料が必ずあるわけではないので、6か月程度無収入でも生活できるような貯蓄があるといいでしょう。

また、起業後も経費などがほとんどかからないため、利益率が高いです。

店舗コンサルタントも、初期投資と仕入れがほとんどなく、利益率が良い仕事と言えるでしょう。

起業の手順

手順としては、個人事業主なら特別な手続きは不要です。最初は個人事業主で始めるとリスクが少ないでしょう。ただし、起業1か月以内に「開業届」は提出しましょう。

提出すると、青色申告ができるようになり、最大で65万円の特別控除が受けられ、納税金額が大きく変わります。加えて、赤字を3年間繰り越せるので、将来黒字になったときには赤字分を差し引くことが出来るため節税につながります。

起業後の集客方法

起業後は、個人の顧客だけでなく、法人との顧問契約を獲得するようにしましょう。法人との顧問契約は、期間が長く報酬も高い傾向があるため、安定収益が期待できます。

集客方法としては、無料コンサルティングを行ったり、HPやSNSを開設し運営したりします。また、セミナーを開いたり、折込チラシやDM送付などを行ったりしてもよいでしょう。

まとめ

ここまで読んでいただきありがとうございます。簡単に内容をまとめてみます。

• 店舗コンサルタントになるには、特別な資格・免許は不要。
• 繁盛店へ導くことが、店舗コンサルタントの仕事。
• 低リスクな起業スタイル。ただし、必ず給料があるわけではない。
• 個人事業主で起業する場合も、節税のため開業届を提出する。
• 個人だけでなく、法人との顧問契約を目指す。

コンサルタントで起業するとなると、とても難しい事だと感じますが、手順としてはいたってシンプルです。むしろ、起業後にどう集客していけるかが問題になるように思います。 店舗コンサルタントの業務内容や企業のメリット・デメリットをしっかり確認して、起業方法を実践してみてください。困ったときにはプロに相談してみてはいかがでしょうか。