「大副業時代」
サラリーマンとして働きながら、第二の収入として副業している人も多くなってきました。
副業が安定して一定の利益が出てきた時に、法人化して役員報酬を得ながら事業をもっと大きくしていくという夢も膨らんできます！
副業で役員報酬を受け取るなんてできるんですか？？
可能です。副業が軌道に乗ってきたならば、法人化して、役員報酬として報酬を得ることは多くのメリットがあります。
この記事では、法人化のメリットとデメリットを比較しながら、法人化にベストなタイミングから法人化の流れまで検証していきます。
目次
副業で、役員報酬を得ることのメリット・デメリットは？
結論からすれば、副業で法人化して「役員報酬」を得ることは多くのメリットがあります。
副業＝個人事業主の様なイメージが多いですが、副業の内容や利益の見込みによっては、初めから法人化したほうが良いケースもあります。
「役員報酬」を得ることの一番大きなメリットは、「節税」です。
事業での売り上げを上げても、税金として多く取られて、手元に残る金額が少なければ、苦労も報われません。
一方で、法人化するデメリットとしては、様々な煩雑な手続きもしていかなければいけません。
個人事業主として報酬を得るのと、法人化して役員報酬を得ること。
どちらの方がより事業のためには良いのでしょうか？
役員報酬とは
初めに、役員報酬の何がお得かを見ていきましょう。
個人事業主の所得
事業で得た収入から経費を差し引いた金額「事業所得」に直接、所得税が課せられる
役員報酬
社長の報酬も従業員と同じように給与として「役員報酬」で支払われ、役員報酬から「給与所得控除」として一定の金額が控除されて所得税が課せられる
つまり、「役員報酬」は、会社としては、売上から経費として社長の給料を差し引け、さらにその給料からも給与所得控除を差し引けます。
つまり、経費を２重に差し引ける面では、大きな節税ができます。
節税はとても嬉しいですね！是非、法人化したいです。
菅原さん。気が早いですね。直ぐに結論を出す前に、まずは、法人化のメリット、デメリットをみていきましょう。
法人化のメリット
法人化のメリットは次の通りです。
- 節税面でのメリット
- 対外信用力が大きく向上する
- 資金調達が楽になる。
- 事業を大きくしやすい
- 決算日が自分で決められる
- 消費税が２年間免除される
順に解説していきます。
節税面でのメリット
一番のメリットは税金です。
法人は利益が増えても、原則一定税率なのに対して、個人事業主は所得が増えるほど税率が高くなる累進税率で課税されます。
そのため、売上が増えるほど法人税の方が有利になります。
そのほかにも、税務上、法人化のメリットは次のようなものがあります。
給与所得控除が使える
サラリーマン自身が取締役として会社から役員報酬として給与をもらえば、事業の売上から必要経費を控除した金額に、さらに給与所得控除を受けられ、非課税所得を少なくできます。
経費のとして計上を認められる項目が増える
個人事業主だと経費として認められない費用が、会社を設立すると経費として計上できるものが広がります。例えば、自宅兼事務所の費用、生命保険、退職金や、健康診断費、ジムに通う費用等も福利厚生費として計上が出来ます。
赤字を１０年間繰越できる
ある年度で赤字を発生させてしまった場合でも、その赤字を翌年度以降の所得と相殺する事が出来ます。欠損金の繰越控除です。個人事業主では、3年しか繰り越しができませんが、法人の場合、10年間の繰り越しが出来ます。
家族への給与が認められる
個人事業主は青色事業専従者給与の届け出を出した場合しか給与としての計上が認められません。家族に手伝ってもらっても、給与として認められません。しかし、法人の場合、そのような制限は無く、家族に給与を支払うことで、所得を分散でき、所得税、住民税を節税する事が出来ます。
対外信用力が大きく向上する
企業によっては、「個人事業主とは取引しない」との方針のところもあります。このような場合でも、会社法人としてであれば、対外的な信頼を得られます。
資金調達が楽になる。
金融機関等から融資を受ける場合でも、個人事業主よりも融資判断していただけやすくなります。ただ、個人事業主であるから融資して頂けないと言うことではありません
決算日が自分で決められる
個人事業主の場合は、１月から１２月と事業年度が決められていますが、法人の場合は自由に決算日を決定できます。
消費税が２年間免除される
課税売上高が年間1,000万円を超えると、消費税の納税義務が生じます。しかし、創業時には個人事業主も法人も、2年間は消費税が免税される期間があります。こちらをフルに活用すれば、はじめの2年間を個人事業主として副業をし、その後に法人を設立すれば、最大で消費税免税期間を4年間にできます。
逆に法人化するデメリットも見ていきましょう。
法人化のデメリット
続いて、法人化のデメリットです。
- 会社設立に費用、時間がかかる
- 事務処理負担、決算処理が増加する
- 会社運営にもコストがかかる
- 副業が本業の先にバレるリスクがある。
順にみていきましょう。
会社設立に費用、時間がかかる
会社を設立するときには当然お金が掛かります。株式会社を例にすると最低でも20万程度が登記等の際に必要となると共に、資本金も用意しなければいけません。
個人事業主は登記不要で、開業届を出すだけです。
事務処理負担、決算処理が増加する
税金の申請等の事務作業も、個人事業主よりさらに複雑になります。また、法人の場合は会社法に従って決算業務する必要があります。
税理士や公認会計士等の専門家に依頼するのが一般的です。
会社運営にもコストがかかる
法人化すると、社会保険や労働保険等の手続きや費用等も発生します。
また、赤字でも法人住民税がかかったり、会社を精算するときにも費用が必要となります。
副業が本業の先にバレるリスクがある
サラリーマンとして働きながら会社を設立することは、本業の勤め先に副業を認めていただいていないとトラブルになります。
法人化の恩恵も多いですが、多くの金銭的や労力的な負担も多いのですね。法人化にベストなタイミングとかありますか？
それでは、続いて、法人化するのにベストなタイミングを検証していきましょう。
ベストな法人化のタイミング
法人化のタイミング
- 副業の売上利益が500万を超えたとき
- 副業の課税売上額が1,000万を超えたとき
- 将来的に事業を引き継ぎたいとき
副業の売上利益が500万円を超えたとき
個人事業主と法人の時は、売上利益に応じて、所得税が掛かるか、法人税が掛かるかが変わります。
売上利益が増えれば、法人税よりも所得税の方が高いため、売上利益が一定の額を越した時に法人化を検討すると良いでしょう。
副業の課税売上額が1,000万円を超えたとき
課税売上が年間1,000万円を超えると消費税が発生するようになってしまいます。
前記した通り、法人化することにより2年間は消費税が免除されます。
将来的に副業の事業を引き継ぎたいとき
個人事業主の場合、もしも、経営者が死亡したり、事業を誰かに引き継いだりした時には、相続税や贈与税等の大きな額の税がのしかかってきます。
法人には、その負担はありません。
会社を設立するか、個人事業主で事業を進めるか、メリット、デメリットや判断基準を見てきましたが、どうでしたか？
一長一短ありますが、やはり、やるからには売り上げを伸ばして事業規模を大きくしていきたいですね
売り上げを伸ばすことができれば、法人化から夢の役員報酬生活がグッと近づきます。下記の動画では売り上げを上げ続ける方法を公開しています。
副業に踏み出せてない方へ【副業に適したおすすめの仕事】
副業は色々とありますが、当サイトでオススメしている職業はコンサルタントです。
サラリーマンが副業としてするのにも最適です。
下記のページでも紹介しています。
また、コンサルタントとして年商1,000万は、かなりのハードルかと感じている方も多いのではないでしょうか？
こちらの記事では、コンサルタントという職業がどれだけ稼げるかの紹介もあります。
サラリーマンでの副業で、コンサルタントで成功できれば、夢の『役員報酬生活』も実現できるのではないでしょうか？？
おまけとして、法人化までの流れも載せておきます。
現在、コンサルタントとして個人事業主として奮闘している方々にも、夢の役員報酬生活へのモチベーションとなって頂ければ幸いです。
法人化までの流れ
- 会社設立に必要書類を準備する
- 会社を運営するためのルール「定款」を作成する
- 定款の認証を受ける
- 資本金を振り込む
- 登記申請する
- 行政手続きを済ませる
会社設立に必要書類を準備する
会社設立の為の必要な書類は以下の通りです。
- 登記申請書
- 登録免許税分の収入印紙
- 定款
- 発起人の決定書
- 取締役の就任承諾書
- 代表取締役の就任承諾書
- 監査役の就任承諾書（監査役を置く場合のみ）
- 資本金の払い込みを証明する書類
- 取締役の印鑑証明書
- 印鑑届け出書
- 登記内容を保存したCD-RかFD
必要な申請書等は、下記のリンクから揃える事が出来ます。
会社を運営するためのルール「定款」を作成する
会社を運営するうえでのルールを制定したものを「定款」と言います。
会社設立の為には絶対に必要なものですが、サラリーマンの副業として会社の設立であれば、インターネット上でもひな形が多くあるので、同じように埋めていって作成しても良いでしょう。
定款の認証を受ける
作成した定款は、会社の本店所在地を管轄する法務局の公証役場で認証を受けます。
資本金を振り込む
必要な資本金を金融機関に振り込みます。現在の会社法では、資本金の金額は1円からでも可能です。
登記申請する
登記申請は法務局の窓口申請、もしくは、オンライン申請でも可能です。手続き自体はそれほど難しくありませんが、ここで20万程度の費用が必要となります。
行政手続きを済ませる
会社設立が完了したら、納税地の税務署に「法人設立届出書」「青色申告承認申請書」を提出します。
まとめ
- 副業でも、法人化して役員報酬を得ることはできる
- 役員報酬の節税面でのメリット
- 法人化することのメリット
- 法人化のデメリット
- ベストな法人化のタイミング
- サラリーマンの副業に適したおすすめの仕事
- 法人化までの流れ
と見ていきました。
副業で法人化して役員報酬を得るべきか、個人事業主で進めて報酬を得るべきかをメリット・デメリットで比較してきましたが、事業の内容や将来性や収益からよく検討して選択する必要はあります。
様々な経営の判断の必要な中で、自分の事業に適切な選択するための後おしとして、当記事がお役に立てれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
