一体どうすれば開業できるのか、わからないと思う方も多いのではないでしょうか?そういった場合、一人で悩まずに相談することをおすすめします。事業を成功させるためには準備段階から他の人に相談したり、勉強したりすることが大事です。
ただ、どういったところで相談できるのかわからない方も多いかもしれません。今回はそういった相談ができる場所をまとめました。
なかには忙しかったり、自宅から相談できる場所まで遠く、なかなか相談できないといった方もいらっしゃるかと思われます。そういった方でも気軽に相談できる方法を紹介していますのでよかったらご覧くださいね。
またあらかじめ相談するまでに準備しておいた方がいいことも書きましたので参考にしてくださいね。
Table of Contents
開業相談はいろんなところでできる
開業相談はいろいろな場所で行われております。そのためかえってどういった場所に相談すればいいのかわからなくなるかもしれません。
相談内容を二つに分け、どういった場所や人に相談すればいいのか紹介していきますね。
- 起業だけでなく幅広く相談
- ピンポイントで相談
起業だけでなく幅広く相談
あらゆる疑問をぶつけたいというのであれば、以下がおすすめです。
- 商工会議所
- 実業家
商工会議所
対面で相談する場所として特におすすめとされています。補助金などの支援に関するものの多くは商工会議所を通すことが多いからです。
ただ地元に根ざした支援という形なので、住所を持たないで活動するアドレスホッパーの方や定住して起業しないという方には不向きです。
起業時だけでなくその後の問題も解決できるよう支援してくれるので、起業後もお世話になるかと思われます。
- 事業に関する相談
- 集客に関する支援
- 補助金などの受給支援
- 税理士や弁護士紹介
- 掘り出し物件紹介
- 事業継承に関しての話も聞ける
近所に商工会議所があるかどうか確認したい方はこちらを参考にしてくださいね。
実業家
実際に経営している方にも相談してみるとより実情がわかっていいのではないでしょうか。
ただ、身近にそういった方がいないという人も多いかもしれません。起業家だけで開かれるセミナーも行われているところがあるので、自治体等に問い合わせをしてみるといいでしょう。
- 起業について相談
- 起業するまでにやっておいた方が良かったこと
- 営業方法など
コンサルタントとして起業したいという方はぜひこちらのサイトをご覧くださいね。エリアワンでは、長期で顧客を獲得する方法や営業方法等が書かれているので、参考にしてください。
コンサルタントに相談
コンサルタントに相談するというのも手です。起業コンサルの方に相談したり、起業したい分野を専門とされているコンサルタントに依頼したりするといいでしょう。初回無料としているところもありますよ。
ピンポイントで相談
幅広くというよりも税や法律といった焦点を当てて、専門家に聞きたいという方もいらっしゃるでしょう。どういう場所でどんなことを相談できるのかは下記の通りです。
- 税に関して
- 法に関して
- 書類に関して
税に関して
税に関してはこれらがいいかと思われます。
- 税務署
- 税理士
税務署の職員や税理士どちらでも税に関することについて相談することができます。会計処理や確定申告等について尋ねたいのであれば、上記二箇所のどちらかを頼ってみてください。
ただ税金の書類は時間と手間がかかるので、税理士にお願いする方向でもいいかもしれません。税理士に関しては初めは無料というところもあります。
法に関して
法律に関する疑問や問題が生じた時は早めに弁護士に依頼しましょう。早く依頼すればするほど費用が抑えられる可能性があります。また登記等書類をお願いすることも可能です。
でも弁護士に依頼するのは高くないですか?
労働法や保険等に関する相談であれば社労士を頼ってみてもいいかもしれません。書類に関しては司法書士がいいでしょう。
書類に関して
司法書士であれば登記や助成金といった書類の相談ができます。どれも時間がかかるものなので、お願いする方法でもいいかもしれませんね。
上記のような社労士や司法書士といった職業に関して、名前は聞いたことがあってもどういう業務をしているのかわからない方も多いかと思います。どういった仕事なのかこちらに概要が書かれているのでご覧ください。
またここに書かれている通り、弁護士は司法書士や行政書士よりも年収が高く、必然的に依頼料が高いのが見てとれますね。
相談所に赴く以外の方法も
住んでいる場所から遠いところばかりなのですが...
次に紹介するところはネットや電話、メール等でも尋ねることができますよ。
- よろず支援拠点
- 日本政策金融公庫
- 中小機構
よろず支援拠点
ここでは電話やメールでも支援を受けられます。
多くの専門家が所属しており、経営に関する相談だけでなく、新商品の開発、人材、後継といったものに対し、いい結果が出るまで無料でサポートしてくれます。チーム体制なので、一回の相談であらゆる専門家から支援してもらえます。
公式HPはこちらです。もちろん対面で相談できます。HPにて全国のどこに拠点があるか把握することができますよ。
日本政策金融公庫
電話でも相談可能な国の金融機関で、経営についても相談できます。対面の場合、無料で1時間も相談に乗ってもらえます。
金融機関なので条件が合えば融資もしてもらえます。利用者の内訳では個人企業が半分を占めているので中規模事業者とかでなくとも大丈夫です。また、保証人はいりません。
条件に該当すれば3,000万まで支援してもらえ、場合によっては年利1％と超低金利で融資してもらえます。
国策に沿った事業をしているのであれば、赤字経営であっても融資してくれることが多いです。国策は時勢により変わるので、経済産業省の政策一覧等を参考にしてみてくださいね。
日本政策金融公庫の公式サイトはこちらです。
中小機構
忙しすぎるという方におすすめです。チャットでいつでも相談可能なんです。
ただ、ボットの対応だと物足りないという方は専門家にもチャットで聞くことができます。その場合は平日9時から17時までなので注意が必要です。専門家との場合は無料で30分相談可能ですよ。
公式HPです。また中小機構はよろず支援拠点を支援しているので、こちらのHPからでもよろず支援拠点のことを知ることができたり、よろず支援拠点のサイトに飛ぶことも可能です。
相談前に準備した方がいいもの
相談する前に準備しておいた方が有意義な時間が過ごせます。
必要なものは以下の通りです。
- 調査
- 事業計画書
- 資金
調査
まず競合他社の現状を把握することが大事です。事業計画書を書くためにも重要ですね。常に業界の情報をこまめに確認していきましょう。また業界だけでなく、世の中の流行は把握しておいた方がいいです。
自身の強みを全面に出せるような経営を目指すと、安定した経営ができる可能性が高いですよ。
事業計画書
安定した事業だけでなく、融資のためにも計画書を書くことは最も重要なことです。自身で事業計画を書いてみてください。その後、これで本当にいいのか、足りていないところはどこかと専門家に聞いてみるといいでしょう。
事業計画書に書いた方がいいのは以下の通りです。
事業計画書
・事業内容
・事業目的
・対象となる層
・売上目標
・どういった人材が必要か
・どういったリスク因子が考えられるかと対処法
資金
開業資金は、事業にもよりますが100〜200万は必要です。また、開業資金だけでなく、安定した経営ができるまでの資金を準備する必要があります。ある程度貯蓄で資金を貯めないと、融資が通らないこともあります。
貯蓄して資金を貯めた後、足りない分をどういった方法で調達するかは事前に商工会議所等で相談して決める方が無難です。
他にもクラウドファンディング等の融資方法があります。
まとめ
開業相談は現地だけでなくネット等で相談可能ということでした。また幅広く相談できるところからピンポイントで尋ねられるところまで様々でしたね。相談できるところは下記の通りなので、再度ご確認くださいね。
おすすめの相談所・相談相手
・商工会議所
・実業家
・税務署
・税理士
・弁護士
・司法書士
・よろず支援拠点
・日本政策金融公庫
・中小機構
また相談する前にライバル社がどういった感じなのか調べたり、己の強みは何かを見つけたりすることが事業計画を書いたり、安定した経営をしたりするために大事という話でした。貯金をすることも融資のために重要でしたね。
まずは事前準備に力を入れた後、いろいろな相談方法があるので、しっくりくる相談方法が見つかるまでいくつか試してみてくださいね。
