コンサルタントとして、自分の事業を持つことを考えたことはありますか?
もしくは、これから自分の事業を持ってみようと考えていますでしょうか。
独立するのって意外と簡単なんですよね?
その考え方はちょっとまずいです!
今は、個人事業主になるのも、法人を設立するのも意外と簡単だから、とりあえず独立してみようと思うのは危険です。
しっかりと、「事業を持つ」という事の意味と「目的」をはっきりさせてから開始することをお勧めします。
この記事では、自分の事業を始めたいと思った時に、まずは何をすべきか、具体的にはどんな流れで独立するのかを解説させていただきます。
目次
自分の事業を持つためにやらなければいけない事とは?
まずコンサルタントが事業を起こすというときに、どんなことから始めていけばよいでしょうか。
いわゆる、「独立」、「起業」というキーワードが浮かびますが、具体的にどのようにするべきか解説していきます。
独立の準備をしよう
独立する手順としては、まず小規模のところから始めるという意味でも、「個人事業主」としてのスタートが考えられます。
個人事業主として独立するために必要な準備としては、下記のようなものがあります。
- 専用の銀行口座の開設
- クレジットカードの作成
- 個人事業の開業・廃業届出書の税務署への提出
- 青色申告書（任意）
- 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
- 源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
基本的には、税務署へ個人事業の開業・廃業届出書の提出をすることで事業をスタートできますが、その他の準備も重要です。
それでは、一つずつ解説していきます。
専用の銀行口座の開設
個人用口座とは別に開設することで、事業で得た収入、経費などを明確に把握できます。
個人の預金と一緒になっていたら、とてもわかりづらいです!
また、確定申告でもそれらの収入や経費を明確に申告する必要があるため、個人用口座と事業用口座は分けておくことでわかりやすくできます。ちなみに、税務署調査が実施された場合は事業で使った金額など提示する必要があります。
この時、事業の経費などをわかりやすく税務署へ提示するために、個人用の通帳とは分けておくと便利なのです。
クレジットカードの作成
法人用のカードは個人事業主としても作成が可能です。最初は個人での契約になるため、運転免許証など本人が確認できる書類があれば各社に申し込みが可能です。
事業用として、持っておくと何かと便利です。
個人事業の開業・廃業届出書の税務署への提出
個人事業主として、開業した日から1か月以内に税務署へ提出する必要があります。
基本的にこの届出書の提出ができれば個人事業主としてスタートができます。
個人事業の開業・廃業届出書のフォーマットについては税務署所定のひな型があります。（参照：国税庁）
開業届に必要なものについては、下記の記事でより詳しく説明していますので是非ご覧ください。
青色申告書（任意）
青色申告書は税金面で優遇処置を受けることのできる制度への申告書です。上記の開業届の際に一緒に申請しましょう。
一緒に申請しない場合は「白色申告」ということになってしまい、税金の優遇処置は受けることができませんので、注意が必要です。
青色申告については、以下の記事も参考になりますので、ぜひご覧ください。
青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
こちらは、届出書に書いた専従者給与の基準変更をする場合、もしくは専従者が新たに入った場合など青色事業専従者給与の支払に関して変更する事項があるときに必要です。
専従者
個人事業主の配偶者や15歳以上の親族など家族従業員の事。特に、青色申告で確定申告をする個人事業主の家族従業員を指します。
源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書
個人事業主でも、従業員を抱えていれば給与を支払う事になります。その場合は所得税の源泉徴収が必要で、基本的には毎月納付しないといけません（翌月の10日までに納付）。しかし、個人事業主をはじめ、給与を支払うべき従業員の方々が10名未満の場合は、半年に1回まとめ納付することが可能になります。（年に2回納付）
国税庁によると以下のように年に2回まとめて納付できるようになります。
- 1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・7月10日
- 7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・翌年1月20日
そのための申請書になりますが、この申請書を用いると、年2回に分けて源泉徴収税を納付できます。
その方が複雑にならず楽ですよね。
給与支払事務所等の開設届出書
こちらも、従業員を雇用する場合に必要な書類です。従業員を雇用する場合は、給与から所得税を割り出して天引きし、上記で説明した源泉徴収を行うことが義務付けられています。
給与支払事務所等の開設届出書を提出することで、税務署から納付に必要な用紙を送付してもらえるようになります。
以上の事を踏まえて、個人事業主として事業をスタートさせる場合は、以下の記事も参考になります。
また、コンサルタントとして開業をする場合の具体的な費用等については、ぜひ下記の記事を参考にしてください。
ここまでできれば、ビジネスを始める準備としては完了です。
あとは、事業自体の目的やサービスなどを考えていきましょう!
独立目的を明確にしてマインドセットをしよう
事業を起こす場合、「なんとなく儲かりそうだから」という不明確な理由でスタートすると失敗の確立が高くなります。
この記事を読んでいただいている方は、コンサルタントでの独立をされることを前提とされていると思うので、まずは「どんなコンサルティング事業」をするのかを明確にしましょう。
ここからは、独立の目的を明確にするための、お手伝いとなるようなアイディアの解説をさせていただきます。
独立の目的を可視化する
独立をする目的はなんでしょうか?
その内容を可視化することは、事業を成功させるために必要です。また、さまざまなリスクを避けるためにも、重要な事です。
そういった、独立の目的を可視化していく方法を解説させていただきます。
ノートに書きだす
とても単純な手法ですが、事業を持つ目的や、やりたいことをノートなどに書き出してみましょう。
「なんのために」、「なぜ独立をするのか」、「なにを解決するのか」ということを一通り書き出してみてください。
どんなコンサルティング事業で独立をしますか?
それぞれの項目について、「なぜそう思うのか」、「それが達成できたらなにが起こるのか」などを書き足していくことによって、これから立ち上げて行くべき事業が見えてくるはずです。
地道な作業ですが、ここは事業を始める上で良いスタートを切るためにも大変重要なことです。しっかりと、事業を持つことの目的を明確にしておきましょう。
仮の事業計画書を作成する
目的がある程度固まってきたら、事業計画書を作成してみましょう。
事業計画書は、目標やビジョンをはじめ、どういった戦略でビジネスをするのかという事も記載していきます。事業計画書は本来、資金調達などをするための説明資料になりますので、他人が見てわかりやすいことを念頭に置いて作成することをお勧めします。
誰かに説明することを想定して作成すると良いです。
コンサルタントとしての具体的な事業計画書の作り方については、下記の記事が参考になります。
独立するために必要なマインドセット
独立を成功させるためには、必須の心構えがいくつかあります。大前提として、「自分の事業を持つ」や「独立をする」という事を強く思っていないと、できるはずのマインドセットもできなくなってしまいます。
ここからは、独立するために必要な事項をさらに一つずつ解説していきます。
明確なビジョンを持つ
極論、「どこで誰にどんなコンサルティングを提供するのか」が決まっていなければ何もできません。
独立の目的を可視化するという説明をした項目でもお伝えしていますが、まずは自分が立ち上げる事業の目的や、誰に対するものなのかをしっかりと自分の中で明確化しておく必要があります。
行動力を高める
思い立ったらすぐに行動することで、行動力を高めていきましょう。自分の事業をもつということを考えた時に、例えば事業立ち上げについて調べたり、何が必要なのか自ら知識をインプットしてみましょう。
独立セミナーに参加するという事も良いですね
自ら行動していく癖がつくと、事業を立ち上げたあとも自信をもってさまざまな決定ができるようになります。
諦めない心を持つ
独立するということは、まず一人で何かを始めるという事になります。自分一人しかいない状況で、「もういいや」と諦めてしまえば、そこで終了になります。
そのためにも、「事業を起こす」、「独立をする」という強い意志もってあきらめずに進むことが大切です。
誠実さを大切にする
特に先人や、成功している方々のアドバイスなどを受ける場合には必須です。素直で誠実であることは、さまざまな良い情報を吸収するためにも必要な心構えです。
自分流も大切ですが、先人のアドバイスほど貴重なものはありません。
また、仮に事業が上手くいかなくなっても、その理由を他人のせいにはせず「自分の落ち度だ」と思えることが重要です。そういった考え方ができる人は、気づきも多く、自己成長に直結するでしょう。
物事を柔軟に考える
例えば、時代の変化です。2023年現在では、新型コロナウイルスなどの大規模なパンデミックから、リモートワークが推奨されるなど働き方も随分と変化しました。
想定外の事が起こっても対応できるように心がけたいですね。
そういった時代や環境の変化に柔軟に対応し、常に仕事のやり方やビジネスプランを軌道修正できると強いですね。また、クライアントの要望にも柔軟に対応し、効率的に仕事を進められる力も重要です。
専門知識を深く掘り下げることを意識する
コンサルタントの業種にも、人それぞれ専門分野があります。
専門知識を深く掘り下げることによって、自分の強みをさらに強化できます。これまで培ってきた自分自身の強みをさらに強化するイメージです。
クライアントからの信用度もアップするはずです!
クライアントの業界の事を深く理解しているコンサルタントと、理解していないコンサルタントでは、必然的に前者が「選ばれるコンサルタント」になると思いませんか?
必要なリスクもあると理解する
例えば、自分への投資や事業を大きくするための投資について、多くの費用が掛かることがあります。しかし、そういったリスクを取ることによって、大きく事業が成長することが見える時があります。
これらは「必要なリスク」であると認識し、自分の事業が成功する方向に導いていきましょう。
失敗を回避する方法
ここまでに、独立を成功させるためのマインドセットについてお話してきました。これまで解説してきたことを踏まえ、失敗を回避する方法も解説していきます。
そもそもなぜ独立するか目的を明確にする
なんとなく独立をしてしまうと、ビジネスとしても回らなくなることが容易に想像できます。
独立の目的を可視化するという項目でもご説明しましたが、独立の目的が明確であれば進べき道を迷わずに済むので、結果失敗を回避できる可能性が高くなります。
目的の設定はかなり重要という事です。
事業をしていくうえで、迷いが生まれることもありますが、「目的」を見失わなければ何度でも前を向きなおすことができるでしょう。
副業として個人事業主になる
副業として個人事業主を始めることができれば、どうでしょうか。
本業からの報酬を受け取りつつ、個人事業主としてビジネスを立ち上げれば、低リスクで事業を始めることができます。
いきなり独立をするよりも、副業なら心理的なハードルが低いですよね。
軌道に乗ったら、完全に独立するという方法も考えられます。
常に情報を更新し続ける
業界全体のトレンドや、クライアントのニーズを常にチェックしておきましょう。自分が展開するサービスについて、ニーズの有無を見極めておかないと、ビジネスにつなげにくくなってしまいます。
どんな競合がいるのか、クライアントのニーズのトレンドは何かを常に追いかけて欲しいです。
そのためには情報収集を怠らず、変化していくニーズに対応できるようにしておきましょう。
経費のコントロール
個人事業主から始める場合には、そこまで複雑ではありません。しかし、事業が大きくなって、固定資産や設備投資をしていく場合があります。
この場合に、経費を大きくしてしまうとそれだけ事業運営を圧迫します。しっかりと、経費のコントロールをしていきましょう。
独立に不安な時は専門家に相談する
独立について不安を持っている方は、ぜひエリア・ワンにご相談ください。
エリア・ワンでは、これまで独立をしたことが無い方への独立支援も行っています。その他、士業の方や、独立を果たしている経営者に直接アドバイスをもらうことも考えられますね。
先人の知恵は積極的に借りに行きましょう!
まとめ
いかがでしたでしょうか。
この記事では「自分の事業を持つ」と決めた時に役立つ以下の情報をまとめました。
- 個人事業主として開業するための開業方法の詳細説明
- 独立目的の明確化とマインドセットについての解説
- リスクの回避をしながら個人事業主として働くためには?
個人事業主になることも、法人を起こすことも意外に簡単な事です。
しかし、その中身がしっかりとしていなければ不安定な事業を展開することになりますので気を付けましょう。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました!
