独立起業を検討しているけれど、何から手をつけていいかわからない、という方のためにこの記事を作成しています。起業は、必ずしも皆が経験することではありませんし、「起業することに慣れている」という方はあまりいらっしゃらないでしょう。
特に、これから独立起業を目指すのなら、わからないことだらけだと思います。独立起業をすると、自分の業務とは別に税務やビジネス形態の概要についても知識をつけ、気を配る必要があります。
最初の情報収集が肝心です。この記事には、個人事業主として起業する場合に必要な事前情報をギュッとまとめています。また、個人事業主以外の企業形態についても触れ、メリット・デメリットの違いについても解説します。
Table of Contents
「個人事業主として起業」とは？|起業形態の違いについて
「個人事業主」とは、個人で事業を営んでいる人を指す用語です。「法人事業主」と対になる概念のため、「法人を設立せずに」と説明されることが多いです。
詳しくは後述しますが、税務署に「開業届」を提出すればすぐに個人事業主となれるため、初期費用もかからず、比較的簡単になることができます。小規模の経営で選択されることが一般的ですが、特に制限はないので大規模な経営ができないわけではありません。
『フリーランス』『自営業』との違いについて
『フリーランス』
個人事業主とよく似た概念のように感じますが、フリーランスという言葉は法律で定義されているものではありません。
「会社などに属さず、仕事ごとに契約する働き方」と、働き方を指す言葉です。
個人事業主の場合には、継続的に繰り返し仕事をすることが多く、仕事ごとの契約はしないことがほとんどでしょうから、その点が異なるともいえます。しかし一般的に、ここまで厳密に使い分けをしていることは少ないでしょう。税務上では個人事業主もフリーランスも同じ位置付けとなります。
『自営業』
自営業も「自分で事業をして収入を得ている人」全般を指す言葉なので、個人事業主を含みます。法人化していても、フリーランスでも、「自分で事業をして収入を得ている人」であればみんな自営業者と言うことができます。
言葉の指す範囲でいうと、自営業が最も広い範囲を含む言葉です。
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「法人」と「個人事業主」
先ほどもお伝えした通り、『法人事業主』と『個人事業主』は対として扱われます。そのため、個人事業主について知りたい場合、この２つの違いを知ることで理解しやすくなるでしょう。
ここからは「法人」と「個人事業主」との違いにフォーカスをあててみましょう。以下のような違いがあります。
ポイント
- 事業を始めるまでの手続きと費用
- 税金や経費
- 赤字のときの対応（税金や繰り越し）
- 社会的信用度
それぞれについて見ていきましょう！
事業を始めるまでの手続きと費用
事業を始めるまでの手続きと費用が全く異なります。
個人事業主の場合は、税務署に事業の開始を申請するために「開業届」を提出すれば手続き完了です。一方、法人では煩雑な作業が必要となります。まずは、会社形態に応じた登記とそれにかかる費用が必要です。会社印など、備品の購入もあるほか、資本金も必要です。
法人設立の資本金について
現在、法律上では資本金1円以上で会社の設立は可能です。しかし、資本金は会社の信用の目安とされます。
個人事業主ではなく会社設立という選択は、社会的信用が必要と判断したタイミングでなされることが多いでしょう。その場合、「資本金1円」では期待する信用度を得られないでしょう。目安ではありますが、会社設立後3ヶ月くらいは利益がなくても事業が続けられる金額を資本金として用意しておくのが一般的です。
また、必要書類が増える分、実際に法人設立となるまでに期間が必要となります。一般的には２～３週間といわれていますが、『書類作成がスムーズに進んだ場合』の目安となるため、ゆとりをもって準備するのが良いですね。
手続きや費用の面だけで見ると、個人事業主の選択の方が手軽だということができるでしょう。
| 手続き | 費用 | |
|---|---|---|
| 個人事業主 | 書類1枚で比較的手軽 | ０円 |
| 法人設立 | 作成書類も多く、煩雑 | 会社形態によるが10万円以上は必要 |
余談ですが、事業をやめるときの手続きにも差があります。開始のときと同様のイメージで、個人事業主の方が比較的手軽です。
税金や経費
事業を開始したあとに払う税金に違いがあります。また、経費として認められる範囲にも差があります。
税金については、個人事業主が納めるのは所得税です。累進課税制度が採用されていますので、所得が増えるほど税率が高くなっていきます。最大の税率は年間４千万円以上の所得で45%です。
一方の法人では、法人税を納めることになります。法人税は資本金と所得を要素として計算されます。最大の税率は23.2%です。年間の所得が大きくなることが見込まれるのなら、法人を設立した方が税金は少なくすむでしょう。
また、経費として計上できる範囲にも違いがあります。基本的に、どちらも売上を上げるために必要な出費は経費として扱えます。法人の場合は更に、以下のような項目を経費計上することができます。
- 自分を含めた、従業員へ支払う給与、賞与、退職金など
- 生命保険（種類や契約内容による）
個人事業主の場合、売上から経費を差し引いた全額が、自分の所得となります。給与という概念がないため、給与などを経費計上することはできません。もちろん、何か外注したものがあり、それが売上を上げるために必要な出費なのであれば、経費計上できます。その場合は「外注費」となり「給与支払い」とはなりません。
この点、法人では従業員への給与や賞与なども経費となります。ここで言う「従業員」に自分も含めることができるので、法人から自分へ給与を支払うことで控除対象の経費とすることができます。
法人化した方がメリットが大きいようですね！
売上が黒字で、大きな金額になる場合はそうですね。
ただし、赤字となってしまう場合には注意が必要です！
事業が赤字のときの対応|税金と繰越
赤字のときの対応についても違いがあります。
ここまでを見ると、法人のほうが税金や経費の面で有利に思えますが、事業が赤字の場合には注意が必要です。個人事業主であれば、事業にかかわる税金の負担はありません。
しかし、法人となるとたとえ赤字でも法人住民税を支払う必要があるのです。これは個人事業主と法人とを比べた際、よく言われる法人のデメリットです。
一方で『赤字の繰り越し』となると、法人の方がメリットが大きいです。
『赤字の繰り越し』
青色申告をしている事業者が赤字だった場合には、その赤字分を翌年度以降に持越して、黒字だった決算期に相殺できる制度。
「青色申告をしている事業者」という前提つきですが、個人事業主でも３年間は赤字を持越して相殺できます。これが、青色申告を行っている法人であれば10年間赤字の持越しができます。
最初から赤字経営を見込んで事業を始める方はいないでしょうが、赤字となった場合にどうなるのか知っておくことがリスク管理となります。
税金や経費の面でどちらが有利となるかが、事業形態を選択するときの判断材料ともなります。これについては後述します。
社会的信用度
やはり、社会的信用度が高いのは法人です。ただし、社会的信用度が高くなくても業務は遂行できるので、法人としての信用が必要になったときに法人設立を考慮するので問題ありません。
職種によっては取引したい相手企業が個人事業主との取引を避けていたり、銀行の融資が法人に比べ受けづらかったりするので、必要性を考えての判断をしましょう。
個人事業主になるための手続きの流れ
先ほどもふれましたが、個人事業主となるために必要なのは、極論『開業届』のみです。しかし、『青色申告承認申請書』も提出しておくことをおススメします。
個人事業主は年間の所得が48万円から確定申告が必要となりますが、青色申告承認申請書を提出し、青色申告で確定申告をおこなえば、青色申告特別控除を受けることができます。
『開業届』『青色申告承認申請書』はどちらも、国税庁のホームページからダウンロード可能です。税務署へ行かずとも、郵送で受け付けてくれます。
個人事業主になるのは、本当に簡単なんですね！
書類の提出期限はあるのかな？
個人事業主になるまでの流れ
- 個人事業主・法人・フリーランスなど、様々な事業形態のなかで、『個人事業主』になる決断をする
↓ - 開業届を入手し、提出する
（開業してから１ヶ月以内）
↓ - 青色申告承認申請書を入手し、提出する
（青色申告をしたい年の3月15日まで）
事業形態を選択するときの判断材料
個人事業主として起業するか、法人を設立するか、はたまたフリーランスとして仕事を請け負っていくのか――迷うこともあるでしょう。何を判断材料として、自分に合った選択をすれば良いのでしょうか？ここまでご紹介してきたことも含めて、メリット・デメリットの観点から整理してみます。
メリット・デメリットを見ていただければおわかりになるかと思いますが、資金面だけでなく、今後、事業をどのように運営していくかの予定も含めて考えるのが安心です。
個人事業主のメリット
個人事業主のメリットとして、以下の8つが挙げられます。
個人事業主のメリット
- 開業の手続きが簡単
- 経理作業や申告は比較的簡潔
- 基本的には誰でもなれる
- 定年を気にせず、生涯現役も可能
- 一定の所得までであれば、法人よりも税額が低い
- 節税できる（青色申告をすれば、青色申告特別控除を受けることができる）
- 事業が赤字の場合、所得税を支払わなくても良い
- 社会保険料がかからない(資金面ではメリットだが、デメリットにもなりうる)
個人事業主は「なれない人」の規定は特になく、基本的には誰でもなることができます。会社員や学生でもなることができます。年齢制限はないため、未成年でもなることができますし、逆に定年後になることも可能です。
社会保険料については、メリット・デメリットどちらにもなりうる要素です。
会社として社会保険料が発生しないことは資金面からみるとメリットといえます。一方で、デメリットの方にも記載していますが、国民健康保険や国民年金の加入義務はありますので注意が必要です。また、従業員を雇いたいと思っても、福利厚生の面で人が集まりづらいということも考えられます。
個人事業主のデメリット
一方で、デメリットは以下のようなことが挙げられます。
【法人と比較】個人事業主のデメリット
- 社会的信用度が劣る
- 経費の範囲が狭く、節税もしづらい
→従業員を雇う場合、差が特に大きくなる - 赤字の繰越が短い
- 国民健康保険と国民年金への加入となり、保険料が高くなることもある
（社会保険にしかない制度もある） - 事業継承が煩雑
ほとんどが、既にご紹介した内容となっていますが、健康保険についてデメリットとしてもふれておきたいと思います。法人であれば社会保険への加入義務があり法人と従業員で折半し支払えば良いです。しかし、個人事業主は社会保険へ加入できませんので必ず国民健康保険に加入することになります。
所得によっては国民健康保険の支払い額が大きくなるのに加えて、傷病手当金や出産手当金など、社会保険にしかない制度も利用できないことはデメリットと言えるでしょう。
また、万が一個人事業主が亡くなると、故人名義の口座は凍結され、遺産分割の決定後でないと資産を動かせません。頭の隅に留めておきましょう。
まとめ
「個人事業主」は個人で事業を営む人のことを指し、「法人事業主」と対になる概念です。そのため、法人との違いを知ると理解しやすいでしょう。この記事でも、両者の違いを含めて個人事業主について解説しました。
大きな違いは以下の4つです。
- 事業を始めるまでの手続きと費用
- 税金や経費
- 赤字のときの対応（税金や繰り越し）
- 社会的信用度
開業届さえ提出すれば個人事業主となる手続きは完了です。節税のため、併せて青色申告承認申請書を提出しておくことをおススメします。
もちろん、個人事業主となることにもメリット・デメリットがありますので、これらを考慮して判断していただきたいと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。
